コロナ克服と日本経済の再生へ、政府が１１月１９日までにとりまとめる新たな経済対策。公明党は、８日に政府に提言を提出するなど、経済対策に公明党の主張が反映されるよう総力を挙げています。経済対策をめぐっては、自民・公明の与党両党でも協議を行い、主要政策で大筋合意に至りました。公明党の提言と、自民・公明で合意した施策の内容を紹介します。

１８歳以下の高校３年生まで１０万円を給付

現金・クーポン各５万円を給付、約９割の世帯が対象に。子育てや教育費を支援

自公両党が合意した１８歳以下（高校３年生まで）の１０万円相当の給付は、公明党が【コロナ禍で影響を受けた子どもを社会全体で応援するための #未来応援給付 として衆院選重点政策に掲げていたもの】です。自民・公明の協議を通じて最終的に、年内をめどに現金５万円を給付し、来春の卒業・入学シーズンまでに残る５万円分を、子育てや教育に使途を限定したクーポンで配布することになりました。クーポンを発行できない自治体には現金給付も認められます。

対象は年収９６０万円未満の世帯（夫婦と子ども二人の世帯の場合）夫婦どちらかの年収が９６０万円以上の場合は対象外です（扶養家族の人数によって年収額は変わります）。給付は児童手当の仕組みを活用します。児童手当が給付されない中学卒業から１８歳までの給付方法は、今後の検討課題です。
公明党は #所得制限なし の一律給付を求めていました。しかし、給付先の口座が登録されている児童手当の仕組みを活用すれば、迅速な給付が可能になります。また年収９６０万円の所得制限であれば、ほぼ９割の世帯が対象となることから、親の所得による子どもの大きな分断にはつながらないと判断いたしました。

 #新マイナポイント 

最大一人当たり２万円分を段階的に付与、カードの普及と消費喚起へ

デジタル社会の基盤となるマイナンバーカードの普及と消費の喚起に向け、公明党は買い物などで使えるポイントを付与する「新たなマイナポイント」の実施を提言しました。自民・公明の協議を経て、最大２万円分のポイントを段階に分けて付与することになりました。

まず、カードを新規で取得した人を対象に、登録したキャッシュレス決済サービスで利用した金額の２５％（最大５０００円分）をポイント還元。また、カードを健康保険証として利用できる手続きをした人に７５００円分、マイナンバーと口座のひも付けを行った人に７５００円分のポイントをそれぞれ付与します。７５００円分のポイントをどう付与するかなどについては、今後、検討されます。

 #新 Go To キャンペーン 

ワクチン接種が進み感染収束が前提のもと、傷んだ観光・飲食業を支援

コロナ禍で大きな打撃を受けている観光・飲食業を支えるため、公明党が需要喚起の起爆剤として掲げているのが新 Go To キャンペーンです。
ワクチンの接種済み証か、検査の陰性証明を提示する「ワクチン・検査パッケージ」などを活用して、感染防止対策を徹底することが前提です。ワクチン未接種の人が不利益や差別を受けないよう配慮することも提案しています。
観光支援の Go To トラベル再開では、休日に集中する旅行需要の分散や、中小・小規模事業者に幅広く恩恵が行き渡るような工夫を図るよう要請をしています。実施までの間、観光・交通事業者への支援継続や「県民割」などの取組を拡充することも主張しています。

コロナ感染拡大防止

飲み薬の確保へ国費で購入、検査体制も抜本的に強化

新型コロナ感染拡大防止に向けて、公明党は３回目のワクチン接種について希望者全員に無料で実施するよう要請。国産ワクチンの開発・実用化へ支援強化を訴えました。
治療薬に関しては、質の高い国産経口薬（飲み薬）の開発を強力に支援することを強調。開発が成功した国内外の飲み薬を、国費で購入して必要な量を迅速に確保するように求めました。
また、地域の実情に応じて病床や宿泊施設を確保するなど医療提供体制を強化するための財政支援の充実を提唱。検査体制の抜本的な強化や、 #コロナ後遺症 に関する調査・研究の推進と相談体制の整備も求めました。

このほか、介護人材確保に向けた支援や、保健所の機能強化なども盛り込みました。

※すべて公明新聞電子版 ２０２１年１１月１４日付けより引用・一部編集