■浦安市でのワクチン接種情報について(その2)5月1日時点
#ワクチン接種 についてのお問い合わせを、最近は最も多く頂いております。任意ではありますが全市民を対象とした一斉ワクチン接種は、市制始まって以来初めての試みで、実践を繰り返しながら、最も市民が安全で安心な接種を行える方法について模索し続けています。前回の予約時に多く頂いたお声をもとに、公明党浦安市議団として一覧を作成して、担当へお届けを致しました。
現在、浦安市から公表されている、令和3年4月1日時点の住民基本台帳人口(総人口)から、おおよその対象者人数と、接種予約情報を割り出すと以下のとおりです。
- 前回(4月19日)に受け付けた対象者:400名/約13300名(75歳以上の後期高齢者)
- 今回(5月6日)に受け付ける対象者:約6000名/約32000名(65歳以上の高齢者)
※前回に予約が取れた対象者は、今回の高齢者数からは差し引いた対象者人数を割り出しています
対象者に少しでも早く安全な2度の接種を行っていただくことに眼目を置き、政府の目標としては、7月末までに65歳以上の全ての高齢者へワクチン接種の完了を方針として打ち出しました。
市としても、自治体全体での協力体制を取りまとめることや、国・県からのあらゆる連携体制を整えることが重要な位置を占めています。先進的な自治体を参考に、どこまでも浦安市のコンパクトなまちを生かした、スムーズな取り組みを構築・推進して頂きたいと思います。それには、現在ある情報から出来うる限りの「見える化」を可能とし、国によるワクチンそのものの確保と供給が大前提となりますが、接種対象者が自らの見通しを把握できる仕掛けを早急に整備していくべきと期待しております。
■1)新型コロナウイルスワクチン接種について(5/1)
☆概要
市内65歳以上を対象・5月6日(木曜日)午前8時30分~
電話または予約フォームで受け付け
6千人分を受け付け(うち、電話予約枠1千人)
※電話回線増設中にも係わらず、 つながりにくい状況が予想されるため、可能な限り、予約フォームでの予約を推奨いたします
☆↓詳細は市のホームページか広報うらやす(5月1日号)でご確認願います
☆広報うらやす(5月1日号)
また、今回のワクチン接種に伴い、その情報源として広報うらやすの宅配を望まれるケースも増えております。新聞の折込チラシには入ってきますが、新聞を取られていない方でも、以下の手続きで宅配を依頼することが可能です。
■広報うらやす宅配サービスについて
☆電話による申し込み
月~金(祝日、年末年始を除く)9時~17時
月~金(祝日、年末年始を除く)9時~17時
浦安市役所 広聴広報課(電話:047-351-1111)
☆ハガキ
〒279-8501浦安市役所 広聴広報課「広報うらやす宅配」係へ郵送
☆Fax・インターネットによる申し込みもあり
☆↓詳細はホームページで
■補足)広聴うらやす設置場所について
☆市内の公共施設および、身近な設置場所一覧
☆↓以下のホームページをご覧下さい
結びとして:所感
高齢者のワクチン接種では、多くの課題を浮き彫りにしていると感じています。今回、「接種予約」ということにしぼって言えば、「電話をいくらかけてもつながらない」とおっしゃる後期高齢者もいれば、「パソコンを使用してスムーズに予約ができた」との後期高齢者もいらっしゃいました。
そこからすでに、高齢者の中でもデジタル機器を操作できる・できないということで、デジタル格差が生じていないか。その格差から、受けられる行政サービスにも差ができてしまっていないか心配しています。
TV報道では、高齢者のお子さんが、代理でパソコンからワクチン接種予約を行った、ということが報じられていました。それを聞くと、仮にデジタルに疎くても、別地域でお子さんがいらっしゃって、このような代理による対応も可能なことが立証されています。
そうなると、他に頼り先がない独り暮らし高齢者には、ハンディキャップとならないか注意深く見守りたいと思います。先日も、独り暮らし高齢者の自宅電話がトラブルとなり、その修理をするため電話メンテナンス会社に電話するも全くつながらず、そうこうするうちにメンテナンス完了まで1ヶ月近く要した、というご相談がありました。メンテナンスの間、こちらからは電話が一切つながらないため、訪問するなどして確認し、大変心配な1ヶ月を過ごしたわけですが、高齢者にとっては通信機器は生命線であり、つながることができる機器(手段)を持つことは必須で、それを欠くことはリスクとなることを改めて痛感した一件でした。
まだまだ固定電話に依存して生活しているケースは多くあると考えられ、電話をかけること以外でも情報機器を介してつながれる仕組みを持つことは、生活の質向上やデジタル格差の問題にも対処可能となり得ると考えました。
まだまだ固定電話に依存して生活しているケースは多くあると考えられ、電話をかけること以外でも情報機器を介してつながれる仕組みを持つことは、生活の質向上やデジタル格差の問題にも対処可能となり得ると考えました。
そんなわけで、ちょうど、公明新聞で以前に紹介されていた、#都議会公明党 の推進で東京都が高齢者に端末貸し出しをして、情報格差解消のために新事業を2021年度に立ち上げたとの記事がありましたので、ご紹介します。コロナ禍での予算確保が必要でハードルは非常に高いですが、今後の本市にも必要な良い取り組みと感じています。
■スマホ教室でもっと身近に(公明新聞:2021年3月8日付け記事より引用)

