■公明党の衆院・参院代表質問での主張【公明新聞より】
通常国会が開会となり論戦を繰り広げている中、先の衆参両院において、山口代表と石井幹事長が論壇に立ち、公明党のコロナ克服へ向けた固い決意を述べました。以下、その概要を公明新聞記事からご報告致します。
【主張】公明党の代表質問 コロナ克服へ強い決意と具体策
※2021年1月25日付発行の公明新聞より引用
感染拡大が続く新型コロナウイルスの脅威から国民の命と生活を守り抜く強い決意と、コロナ後を見据えた経済や社会の課題解決に向けて具体策を示す質問となりました。
衆参両院の本会議で各党代表質問が行われ、公明党から山口那津男代表と石井啓一幹事長が質問に立ちました。
山口代表、石井幹事長は共に、コロナ収束の決め手となるワクチン接種を円滑に進めることを最重要課題に挙げました。希望者全員を対象として集中的に行われる前例のない大規模な事業ですが、政府には「失敗は許されないとの強い覚悟」(山口代表)が不可欠です。
その上で両氏が指摘したように、地方自治体と緊密に連携し、接種場所や実施人員の確保、ワクチンの輸送体制などについて万全を期す必要があります。国民に対しては、ワクチンの有効性や安全性、接種までの手順などの情報を「分かりやすく発信すること」(石井幹事長)が重要です。
感染者の急増で病床数が逼迫し、自宅や宿泊施設で療養する人が増えていますが、症状の急変に対応するための手だてが必要です。山口代表は、血中の酸素飽和度を測り、体調の変化を把握できるパルスオキシメーターを活用するよう主張。菅義偉首相は、購入費の支援などで活用を促進する考えを示しました。
石井幹事長が、医療従事者の処遇改善を含めた財政支援や労働環境の整備に加え、感染拡大で業務の増加が著しい保健所への支援を求めたことも重要です。政府はスピード感を持って取り組んでいただきたい。
コロナ後に向けても具体的な提言が目立ちました。山口代表は「脱炭素社会」の実現について、「今後の日本経済の発展を左右する最重要の取り組み」と強調。世界トップレベルの技術力を持つ中小企業の潜在力を引き出し、新産業を育成する視点が重要と訴えました。
デジタル社会の構築ついては、多くの人が恩恵を実感できるようにすべきであり、「年齢や性別、能力などの違いにかかわらず設計するユニバーサルデザインとする」(石井幹事長)ことが欠かせません。デジタル化が豊かで便利な暮らしの実現はもとより、災害や感染症などの危機を乗り越える手段となることも忘れてはなりません。
安心と希望届ける
※2021年1月24日付発行の公明新聞より引用、一部編集
山口代表、石井幹事長の代表質問から
コロナ対策
「コロナ対策」代表質問のポイント
ワクチン接種 万全に
医療、雇用、生活支援きめ細かく
山口代表は「まずはコロナの脅威から国民の命と生活を守り抜くことに全力を挙げる」、石井幹事長は、政策を果敢に実行し「安心と希望を日本の隅々まで届けたい」と力説しました。
最重要課題であるワクチン接種について、石井幹事長は、円滑な接種体制の構築に向け、人員確保や分かりやすい情報発信などに万全を期すよう要請。山口代表は「障がい者や寝たきりの人などへの対応も早急な検討が必要」「地方自治体とも緊密に連携し、混乱なく接種できるよう準備を」と訴えました。菅首相は「一日も早く接種を開始できるよう、あらゆる努力を尽くす」と答えました。
医療体制の充実では、石井幹事長が「医療従事者の処遇改善を含めた財政支援や労働環境の整備を」と強調。山口代表は「(自宅や宿泊施設で療養する人が血中の酸素飽和度を測る)パルスオキシメーターの適切な使い方を徹底し、体調の変化に応じて医療機関と確実につながる体制を早急に構築すべきだ」と提案しました。菅首相は「パルスオキシメーターの購入費用を支援するなど、活用を促進する」と応じました。
雇用・生活支援も急務です。石井幹事長は「雇用調整助成金の特例措置を3月以降も延長するとともに、女性や非正規雇用で働く人などの実態を把握した上で、休業支援金などの支援が行き届くよう対策を講じるべきだ」と述べ、生活困窮者や住居の確保が困難な人へのきめ細かな対応、自殺を防ぐための心のケアなども要請。中小企業への支援では「今後の影響を見据えた“次なる一手”の早急な検討を」と訴えました。
グリーン、デジタル化
山口代表
再エネ率向上へ企業後押し
「5G」当たり前の社会実現
ポストコロナを見据えた脱炭素、デジタル社会の構築は、産業構造やライフスタイルの転換を促し、今後の経済発展に重要です。
2050年の脱炭素社会実現に向け石井幹事長は、再生可能エネルギーの比率向上が重要として、「水素や洋上風力など多分野における革新的技術開発が不可欠だ」と指摘。山口代表は、そのためにも「世界トップレベルの技術力を持つ中小企業の潜在力を引き出し、新産業を育成する視点が大切だ」と訴え、政府の後押しを求めました。
デジタル化の推進では、公明党が訴える「豊かな国民生活と誰一人取り残さない社会」の観点から、山口代表が、高速通信規格「5G」の導入促進で「5Gが当たり前の社会」の実現を、石井幹事長は、自治体におけるデジタル人材の確保を主張。菅首相は「誰もが使いやすいサービスを実現する」と応じました。
防災・減災・復興
福島再生 研究拠点が重要
“海抜ゼロ”の避難対策強化
今年は東日本大震災の発災から10年の節目を迎えます。石井幹事長は、福島再生に向け、新産業創出をけん引する国際教育研究拠点の実現に「必要な予算と人材を確保し、関係省庁が一体となって取り組むべきだ」と訴えました。
一方、来年度から始まる防災・減災のための「5か年加速化対策」については、出水期に備え河川や流域で早急な対策が必要だと主張。菅首相は「川の掘削やダムの事前放流の拡大を進める」と答えました。
都市部に広がる「海抜ゼロメートル地帯」の広域避難も喫緊の課題です。山口代表は、高齢者など要配慮者を含めた対策強化を要請しました。自治体の防災力向上に向けては、地域の気象に詳しい気象台OBなどを委嘱した「気象防災アドバイザー」の活用を提案。菅首相は「自治体トップに働き掛けるなど周知普及に取り組む」と応じました。
子育て・教育
石井幹事長
高等教育無償化や育休取得を拡充
石井幹事長は、所得が低い世帯の大学生らを対象に、昨年4月から実施されている高等教育無償化を拡充し「多子世帯や中間所得世帯の教育費の負担に配慮した取り組みをさらに進めていくべきだ」と主張しました。菅首相は「中間所得層については、進学の状況などを見極めつつ検討する」と答えました。
子育て支援では山口代表が、男性が育児休業を取得する重要性を指摘。従業員の育休取得など、子育て支援に積極的な中小企業への補助金創設を提案しました。菅首相は「新たな助成制度を創設する」と応じました。
核禁条約発効
締約国会合、日本のオブザーバー参加を
山口代表は、22日に発効した核兵器禁止条約について「長年、核の実相を語り継いできたヒバクシャの強い思いの結晶であり、核兵器の実験や開発、保有、使用などを初めて全面的に禁止した画期的な国際法規範」と強調。今後開かれる締約国会合への日本のオブザーバー参加は「(核兵器保有国との)真の橋渡し役を担うことにつながる」と訴えました。
さらに、同会合を広島・長崎両県に招致し被爆体験や科学的知見を生かすよう要請し「核なき世界への取り組みが前進するよう全力を尽くしてほしい」と主張しました。
衆院代表質問要旨(石井幹事長)
https://www.komei.or.jp/komeinews/p141882/
参院代表質問要旨(山口代表)
https://www.komei.or.jp/komeinews/p142374/