コロナ対策

「コロナ対策」代表質問のポイント

ワクチン接種　万全に
医療、雇用、生活支援きめ細かく

山口代表は「まずはコロナの脅威から国民の命と生活を守り抜くことに全力を挙げる」、石井幹事長は、政策を果敢に実行し「安心と希望を日本の隅々まで届けたい」と力説しました。

最重要課題であるワクチン接種について、石井幹事長は、円滑な接種体制の構築に向け、人員確保や分かりやすい情報発信などに万全を期すよう要請。山口代表は「障がい者や寝たきりの人などへの対応も早急な検討が必要」「地方自治体とも緊密に連携し、混乱なく接種できるよう準備を」と訴えました。菅首相は「一日も早く接種を開始できるよう、あらゆる努力を尽くす」と答えました。

医療体制の充実では、石井幹事長が「医療従事者の処遇改善を含めた財政支援や労働環境の整備を」と強調。山口代表は「（自宅や宿泊施設で療養する人が血中の酸素飽和度を測る）パルスオキシメーターの適切な使い方を徹底し、体調の変化に応じて医療機関と確実につながる体制を早急に構築すべきだ」と提案しました。菅首相は「パルスオキシメーターの購入費用を支援するなど、活用を促進する」と応じました。

雇用・生活支援も急務です。石井幹事長は「雇用調整助成金の特例措置を3月以降も延長するとともに、女性や非正規雇用で働く人などの実態を把握した上で、休業支援金などの支援が行き届くよう対策を講じるべきだ」と述べ、生活困窮者や住居の確保が困難な人へのきめ細かな対応、自殺を防ぐための心のケアなども要請。中小企業への支援では「今後の影響を見据えた“次なる一手”の早急な検討を」と訴えました。

グリーン、デジタル化

山口代表

再エネ率向上へ企業後押し
「５Ｇ」当たり前の社会実現

ポストコロナを見据えた脱炭素、デジタル社会の構築は、産業構造やライフスタイルの転換を促し、今後の経済発展に重要です。

２０５０年の脱炭素社会実現に向け石井幹事長は、再生可能エネルギーの比率向上が重要として、「水素や洋上風力など多分野における革新的技術開発が不可欠だ」と指摘。山口代表は、そのためにも「世界トップレベルの技術力を持つ中小企業の潜在力を引き出し、新産業を育成する視点が大切だ」と訴え、政府の後押しを求めました。

デジタル化の推進では、公明党が訴える「豊かな国民生活と誰一人取り残さない社会」の観点から、山口代表が、高速通信規格「５Ｇ」の導入促進で「５Ｇが当たり前の社会」の実現を、石井幹事長は、自治体におけるデジタル人材の確保を主張。菅首相は「誰もが使いやすいサービスを実現する」と応じました。

子育て・教育

石井幹事長

高等教育無償化や育休取得を拡充

石井幹事長は、所得が低い世帯の大学生らを対象に、昨年４月から実施されている高等教育無償化を拡充し「多子世帯や中間所得世帯の教育費の負担に配慮した取り組みをさらに進めていくべきだ」と主張しました。菅首相は「中間所得層については、進学の状況などを見極めつつ検討する」と答えました。

子育て支援では山口代表が、男性が育児休業を取得する重要性を指摘。従業員の育休取得など、子育て支援に積極的な中小企業への補助金創設を提案しました。菅首相は「新たな助成制度を創設する」と応じました。