■安心できる⾃宅療養と大切な命を守るために！【パルスオキシメータの活用】
浦安市では、緊急事態宣言を受け追加支援策を実施する中、令和３年１月２１日の専決処分で新たな事業を実施することになりました。その一つに、新型コロナウイルス感染症で陽性反応が出たあと、⾃宅療養を⾏っている５０歳以上の浦安市⺠で、希望した⽅にパルスオキシメーター（⾎中酸素飽和濃度測定機器）を貸し出す取り組みを開始致しました。１⽉２７⽇（⽔）から順次、実施されていく運びとなります。
国におけるパルスオキシメータの導入には、昨年、最前線で治療に当たる青年医師から公明党へ、療養時に #パルスオキシメータ 活用の必要性を訴える声が寄せられ、二人の公明党青年参議院議員が調査をした上で、国に対して要請をしていた経緯があり、「一人の声を深く受け止めた青年たちの情熱」が力となり、施策を結実させた戦いがありました。
パルスオキシメーター活用拡大へ
軽症者ホテルで配備、自宅療養者に貸与も
公明 青年医師の声から国や自治体動かす
※２０２１年１月１８日付発行の公明新聞より引用、一部編集
※体温計（右）などと共に宿泊療養施設に配備されているパルスオキシメーター。採血せずに動脈血酸素飽和度と脈拍数を測定できる医療機器で、クリップ状の装置を指先に挟めば測定できる。肺や心臓の病気で酸素を取り込む力が落ちると、動脈血酸素飽和度の数値が下がる。なお、本機器はコロナ感染者の重症度の判断に有効であるが、感染の有無を調べるものではない。
新型コロナウイルス感染症の重症化の兆候を簡単につかむことができるパルスオキシメーター。軽症・無症状者の自宅療養が増え、芸能人がTwitterで有用性を訴えるなど注目が集まる中、積極的に活用する動きが公明党の推進もあり広がっています。ホテル療養には全国ですでに導入され、神奈川、長野の両県や、東京都の墨田、杉並、江戸川、練馬の各区などでは自宅療養者に貸し出されています。東京都としても都議会公明党の要望を踏まえ、小池百合子知事が１４日、「自宅療養者にもそれぞれ配る」と明言しました。
新型コロナウイルス感染症は、軽症であっても突然、明確な自覚症状もないまま病状が悪化して重症化する傾向が見られ、処置が遅れて死に至るケースも出ています。こうした重症化の兆しは血液中の酸素濃度（動脈血酸素飽和度）の変化に現れるため、それを指先の皮膚を通して測定するパルスオキシメーターで連続的に測ることで、悪化時にいち早く処置につなげることができます。
この“命を守る装置”の活用を公明党が訴えるきっかけになったのは、令和２年４月３日、最前線で治療に当たる青年医師から、療養時の活用の必要性を訴える声が寄せられたことでした。重く受け止めた公明党は、青年局長の三浦信祐と、医師免許を持つ秋野公造の両参院議員が当時の稲津久厚生労働副大臣（公明党）や呼吸器内科の専門家らと連携した上で、同６日に党として「重症化の目安が分かるパルスオキシメーターをホテルなどに常備し、医療機関に搬送できる態勢を併せて整えてもらいたい」と政府に要請しておりました。
厚労省は翌７日発表の「軽症者等の療養に関するＱ＆Ａ」でパルスオキシメーター活用の方針を示し、同１４日には各都道府県で具体的に配備を進める事務連絡を出すとともに、産業界に増産・安定供給を要請しました。
- 厚生労働省 軽症者等の療養に関するＱ＆Ａ
- 厚生労働省 宿泊療養を行う施設におけるパルスオキシメーターの配備について
- 厚生労働省 新型コロナウイルス患者の療養に当たって必要なパルスオキシメータの安定供給について
自宅療養に関しても、公明党は令和２年５月の参院決算委員会で政府から「必要に応じて自治体などにおいても、ぜひ（自宅療養者の状態把握に）活用してもらいたい」との答弁を引き出しておりました。
こうした国政での取り組みに呼応した公明党の地方議員の推進で、自宅療養で活用する自治体が増えつつあり、さらに加速させるため、党の対策本部と東京、埼玉、千葉、神奈川の４都県本部が６日に西村康稔経済再生担当相、都議会公明党が１２日に小池知事に対し、自宅療養でのパルスオキシメーターの活用徹底を申し入れを行いました。
結びとして：所感
１月７日と１３日において、合計１１都府県に緊急事態宣言が再発令されました。感染拡大を何としても抑え、反転攻勢の１年にし、日常を取り戻す第一歩としなければなりません。全国での感染の拡がりから医療機関での入院がままならず、自宅療養を余儀なくされるケースが増えてきています。その自宅療養をどこまでも安全で安心に過ごせる手立ての一つとして、 #パルスオキシメータ の活用をお訴えしておりました。一人の命を守るために、容態急変の早期発見・早期対処へ役立てるべく、今後の厳密な運用を図っていく必要があります。
公明党は、感染拡大防止の取り組みとともに、一日も早く新型コロナワクチンをお届けし、安心な日常を取り戻せるよう、党の最重要課題の一つとして取り組んできました。今回、党本部に新型コロナウイルスワクチン接種対策本部を設置し、地方議員とも連携して全国に対して円滑な接種体制構築を支援します。
このようなワクチン接種の体制整備と同様、公明党は党本部と全国に散らばる地方議員の連携で、国政での取り組みに呼応するかたちで地方議員が現場で加速的に展開・推進を図ることで、安全で安心な生活を守る役割をになっております。この活動が繰り広げられるのは公明党しかありません。
公明党はこれからも、全力で国民の命と生活を守り抜いてまいります。
参院決算委員会で質問する公明党 三浦（左）、秋野（右）の両氏