コロナ禍で多くの方々が利用されている緊急小口貸付等特例の返済開始時期が令和４年３月末まで延長されることとなりましたので、ご報告致します。

コロナ禍で収入減となった世帯が無利子、保証人不要で借りられる生活福祉資金（緊急小口資金と総合支援資金）の特例貸し付けは、受付期限を３月末まで延長する運びとなりました。この特例貸し付けでは、両資金ともに公明党の主張を反映し、返済時もなお収入減が続く住民税非課税世帯については返済免除ができることになっています。

• 厚生労働省からの通達

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_15950.html

 

当初の予定では、措置期間は一年となっていたため早い方は今年の３月末にも返済の期日が迫っておりましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の取り組みが続いている中、個人的にお借りしたものの、返済の手立てを持ち得ないというお声を頂いておりました。

以前より公明党 #山本かなえ 参議院議員が中心となって、公明党新型コロナウイルス感染症対策本部として、昨年末に田村厚生労働大臣に申し入れを行っておりました。

今回の決定で、令和３年３月末までに返済開始となる貸付については、返済の開始時期が令和４年３月末まで延期となります。返済が間近にせまり、ご心配されていた方も多くいらっしゃるとうかがっております。少し猶予とゆとりができましたが、返済免除の課題がまだ残されています。今後の対応については引き続き、公明党議員の国と県、市のネットワークで情報連携を密にしながら取り組みをすすめてまいります。

 

（緊急小口・総合支援資金）返済、来年３月末まで猶予／コロナ禍長期化受け／公明主張で政府

　２０２１年１月１０日付 公明新聞より引用