状況変化に備え予備費積み増し

今年は、新型コロナウイルス感染症への対策が最重要課題です。１５カ月予算案のうち、２０年度第３次補正予算案では、コロナワクチン接種の体制整備や医療提供体制の確保、医療機関などへの支援、検査体制の充実をはじめとする同感染症の拡大防止策に４兆３５８１億円を計上。２１年度予算案では、予期せぬ状況変化に備えた予備費を２０年度に確保した５兆円に加えて５兆円積み増すなど、対策に万全を期しています。

ワクチンに関しては、公明党の強い後押しで、開発が先行する海外品確保に向けた政府の取り組みが進んだこともあり、２月下旬にも接種開始となる見込みです。希望者全員に無料で円滑に接種する体制を整備するため、第３次補正予算案に５７３６億円が計上されました。

新型コロナワクチン接種の想定スケジュール

接種は、

医療従事者
救急隊員
６５歳以上の高齢者
基礎疾患のある人

の方々から順次行われます。

市町村から「接種券」が届いた人から受けられるようになります。厚生労働省開発の新システムのウェブサイトで予約受付状況を確認した上で、医療機関や市町村に電話などで予約を入れ、接種券を持って受けに行きます。

医療提供体制の確保に向けては、第３次補正予算案で、都道府県が病床や軽症者の宿泊療養施設を確保する費用として同感染症緊急包括支援交付金１兆３０１１億円を計上。さらに、診療・検査医療機関や薬局などの感染拡大防止支援に１０７１億円、医療事業者らへの資金繰り支援に１０３７億円を充てました。２１年度予算案には、６歳未満の乳幼児の外来診療や各医療機関での感染症対策を評価し、初診料や再診料などに加算する診療報酬上の臨時的な特例措置が盛り込まれました。

感染の有無を調べるＰＣＲ検査や抗原検査の充実については、第３次補正予算案で６７２億円を計上。２１年度予算案では、検疫所での水際対策を強化します。

このほか、感染症対応の最前線に立つ保健所、国立感染症研究所、国立国際医療研究センターの体制強化を図ります。介護・福祉サービス提供体制の継続支援なども進めます。

収束に向けた国際協力推進

また、第３次補正予算案では、同感染症の収束に向けた国際協力に１４４４億円を計上。公明党の提案を受けて日本政府は、ワクチンを高・中所得国が共同購入し、途上国も含めて広く供給する国際枠組み「ＣＯＶＡＸファシリティー」にいち早く参加しており、これを主導する国際団体への拠出などを通じて、途上国への迅速なワクチンの普及を支援します。