■一都三県への緊急事態宣言について
政府は新型コロナウイルス感染症対策本部を開き、東京都と埼玉、千葉、神奈川３県を対象にした緊急事態宣言を決定しました。発令期間は８日から２月７日まで。感染リスクが高いとされる飲食店などへの営業時間短縮の要請が感染対策の柱です。期間における主なポイントを紹介します（公明新聞２０２１年１月８日版より引用）
時短の協力金 拡充せよ【以下、公明新聞２０２１年１月７日版より引用、一部編集】
病床確保や保健所の強化を
担当相に党対策本部と４都県本部
西村担当相（中央右）に緊急要請を行う高木事務局長（同左）ら＝６日 内閣府にて
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、政府が東京、埼玉、千葉、神奈川の１都３県に緊急事態宣言を再発令する方針を示したことを受け、公明党の同感染症対策本部と４都県本部は６日、内閣府で西村康稔経済再生担当相に対し、緊急要請を行いました。
影響を受ける事業者への支援充実や医療提供体制の強化などが柱で、西村担当相は「しっかりと受け止めて対応したい」と応じました。
なお、この模様は１月６日のＮＨＫニュースにおいて報道されました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210106/k10012799901000.html
対策本部事務局長の高木美智代衆院議員のほか、東京都本部代表の高木陽介衆院議員、埼玉県本部代表の西田実仁、千葉県本部代表の平木大作、神奈川県本部代表代行の三浦信祐の各参院議員が出席しました。
席上、高木事務局長は、同宣言の再発令に当たり、「影響を受ける人々に最大限の配慮が必要だ」と主張。営業時間の短縮要請に応じた飲食店などへの協力金について、宣言の対象地域で拡充するため、国の財政支援（交付金）の運用見直しを要望しました。また、食材納入事業者など中小企業・小規模事業者への支援も求めました。
また、医療提供体制や保健所による積極的疫学調査、検査体制の強化に向けた支援充実の必要性を強調。コロナ患者用ではない病床を、症状が軽快した感染者の受け入れに活用するための財政支援などを訴えました。医療従事者や患者受け入れ医療機関の支援充実も促しました。軽症・無症状者の療養では、血中酸素濃度を測るパルスオキシメーターによる管理を徹底し、重症化の兆候を早期に把握して命を守るよう要請しました。
生活困窮者への支援や、学業断念を防ぐための学生支援の強化も提案。文化芸術・スポーツイベントについて、収容人数などの厳格化を行う場合は、経営支援を講じるよう求めました。
結びとして：所感
新しい年が新型コロナウイルス感染症との闘いが続く中で幕開けしました。
感染拡大傾向が顕著な１都３県（東京都・千葉県・神奈川県・埼玉県）を対象とした緊急事態宣言も本日、発令される運びとなりました。感染リスクの高い飲食店などを対象として限定的に対策を講じます。
【千葉県の要請について】
千葉県民の皆様に
○２０時以降の不要不急の外出の自粛
○２０時以前においても感染リスクの高い場所への不要不急の外出の自粛
事業者の皆様に
○令和３年１月１２日～１月３１日まで「２０時から５時まで」の営業自粛
（東葛地域及び千葉市においては、１月８日から１月１１日まで先行要請中）
○酒類の提供は１９時まで
その他、テレワークの徹底等を含む要請も出ています。
自粛要請に応じてくれた事業者には、感染拡大防止対策協力金の支給も決定しています。
↓詳しくはこちら
https://chiba-kyouryokukin.com
こちらは１月１５日から申請開始です。
【浦安市からの決定事項】
１月５日に緊急事態宣言の発令予定に伴い、１月１１日に予定されていた成人式を、３月７日に
延期することとしました。
http://www.city.urayasu.lg.jp/kodomo/seishonen/seijin/1030549.html
現時点で、新型コロナウイルス感染症対策についても新たに検討をしており、決定次第、報告させていただきます。