■令和２年９月議会より【２】公共施設修繕基金について
■浦安市の市税収入減より、来年度以降のために事業見直し・財源確保が最優先事項に
今回、９月議会において浦安市は法人市民税が２０億１７２万円減収し、またコロナ禍から法人市民税を来年度に支払い猶予することとしたものが６億５８７０万円。同時に、固定資産税の猶予も１５億３８００万円支払い猶予を発表しております。（合計すると４１億９８４２万円）
マスコミ等でこれらが一部、報道されましたが、現時点で減収処理予定なのはあくまで２０億１７２万円で、それ以外は来年度への支払い猶予分（来年度に納税頂く予定）であることは、補足説明が必要と感じました。
コロナ禍となり、浦安市の基幹産業である観光業が大きな影響を受け、これら法人市民税などが大幅な減収発表となりました。マスコミやシンクタンク等による来年度以降の経済動向見通しでは、以前のレベルまで回復するには相応の時間が必要とされています。劇的な回復が期待薄という中、来年度においても法人市民税は減収となることが予想され、同時に個人市民税の減収（それぞれ新年度予算の２月ごろまでに見通しは判明）も見込まれ、その影響はいつまでとなるか、まだ明確にはならず、市の財政運営は過去に類を見ない厳しい局面が予想されます。
この場合、今までの事業や新規予定の事業の優先度を見極め、市民生活に支障をきたすことなく、安全で安心な暮らしを確保するため、厳しい視点で財源の振り分けを行う必要があります。
すでに多くの負担や、またご協力をお願いしているところですが、浦安市議会としても、また公明党浦安市議団としても、市の持続可能な財政運営のため、コロナ禍を乗り越えるための政策論議を尽くして参ります。
【９月議会・会派代表総括質疑より】
■公共施設修繕基金について■
【一瀬】公共施設修繕基金は「公共施設の改修において、一時的に大きな財政負担を伴うことから積み立てをしている」と記憶しております。そこで、今回の基金減額補正の目的と、減額するに至った経緯について伺います。
【市長】公共施設修繕基金は、公共施設等の修繕、その他維持補修の財源に充てることを目的に設置し、今後、需要が見込まれるクリーンセンターや小・中学校などの施設の改修・維持補修の際の財源として活用を図ってまいります。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響により、減少した市の歳入の状況を考え、事業の緊急度や優先度から判断し、令和２年度の積立金については、その財源にあてることとしたものです。
結びとして：所感
浦安市の税収減は今回、避けられないということ、それに対し今年度どうするか、さらに来年度以降はどのような基準で財政運営を行うべきか、という問題意識が９月議会で改めて共有されました。
また、９月議会のトピックスとして、住居確保給付金の追加補正が急増しており、就労の見通しがたたず不安な生活を送られている方が大勢いることが確認され、公明党として国をあげて対処しなければならない問題と再認識しました。
浦安市の限りある財源を有効に分配していくのと同時に、常にあらゆる方向にアンテナを張りながら、党を通じて国や県に様々な制度の延長や施策の拡充を要望してまいります。
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また、コロナ禍での政府の取り組みとして、９月２６日付け公明新聞１面より気になった記事を２つご報告します。
- 中長期滞在者 入国再開へ
全世界から新規入国者の受け入れを１０月１日から再開。３ヶ月以上の中長期滞在者を対象として、感染拡大防止のため一定の条件をつける。人数は１日千人程度とする考え。受け入れを再開すれば、新型コロナの水際作戦は大きく転換される。菅首相も席上「経済再生のためには国際的な人の往来は不可欠だ」と指摘。各国から入国制限の緩和要請が相次いでいることも踏まえ、感染症対策を万全にしつつ、停滞が続く経済の活性化を急ぐ。出国前の検査で陰性であることを確認し、入国後の２週間の待機なども求める。こうした対応を確約できる受入企業や団体であること条件とする。観光目的の短期滞在者の入国は認めない。
（→所感：インバウンドに支えられるビジネスモデルとなった国内観光産業はいま、観光目的の入国が再開されるのを待ち望んでいます。受入企業や団体を通じて安全を確立させ、一日も早い入国再開を望みます）
- 行政デジタル化 ５年で完成 首相指示 自治体システム統一
デジタルワーキンググループで菅首相は「今後５年間、２０２５年度末までに必要なＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を完成するための工程表を、省庁の縦割りを乗り越えて作成してほしい」と指示。自治体間で異なる業務システムについても、２５年度までに統一をめざす方針を表明した。
首相は「住民が引っ越しをしても同じサービスを受けられ、全国一斉に迅速な給付を実現するために不可欠なものだ」と述べ、システム統一の意義を強調した。
（→所感：規制改革を旗印に菅政権が「システム統一」に期限付きで本格的に乗り出すことになりました。効率的で効果的な行政運営のベースには全国で統一されたシステムが不可欠。２０２５年以降は、今以上に単身高齢者も増加してくる課題を抱えており、超高齢化社会を支える仕組みを検討しておくべきであり、合理化は大きな意義があると評価致します）
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ちなみに本日、第１３回公明党全国大会が開催され、新役員が選出されました。
公明党代表
山口 那津男 参議院議員 → ７回目で、任期は２年です
新幹事長
石井 啓一 衆議院議員
新政調会長
竹内 譲 衆議院議員
新中央幹事会会長
北側 一雄 衆議院議員
↓当日のライブ中継はこちら
新体制となった公明党が先頭を切って、コロナ禍克服と安全安心な生活の確保、日本経済再生に取り組んでいく決意です。