■令和２年９月議会より【１】学校のオンラインシステム・浦安市の救急医療体制
■浦安市の学校のオンラインシステム構築と、ＧＩＧＡスクール構想の具体化が進みます！
本市でも多くの議論がなされてきた学校のオンラインシステム。教育熱の高い浦安市民にとって、公立の小・中学校で一日も早い学校のオンラインシステムの構築と、双方向通信の可能な通信環境の確立が待たれます。
今後、コロナ禍で感染拡大し、再度登校が出来なくなった時に活用ができる通信環境整備をすべきと考え、公明党の会派代表総括質疑において取り上げました。
【９月議会・会派代表総括質疑より】
■学校教育支援システム運用事業について■
【一瀬】コロナ禍において、国が主導し全国的に展開されているＧＩＧＡスクール構想の具体的な予算化と環境整備が始まり、我が会派としても、大いに歓迎しています。浦安市は、これまで他市に先駆けて学校のオンラインシステムを作りました。今回の予算のポイントでは「現在使用している校務用に加え、家庭を含めた校外との通信を可能とするためのネットワーク環境を整備する」と説明がありましたが、そこで伺います。
国は家庭と学校とのオンライン環境整備を推進していますが、まずは①本システムの運用開始までのスケジュールについて伺います。
また、市内の全ての児童・生徒が利用対象となりますが、今回の予算編成では②どの程度の利用までを想定された性能設計なのか伺います。ならびに、本市が③これまで構築してきたものとの関係性、整合性をどのように考えているか伺います。
【教育総務部長】浦安市の学校教育支援システムは児童生徒が使用する学習系システムと、教職員が使用する校務系システムからなり、強固なネットワークを介して安全に運用しています。③これらのシステム環境はインターネットにより児童生徒の各家庭とつなげることは、導入当初よりセキュリティ確保の面から想定はしていませんでした。
このようなことから、②外部と学校で双方向の通信を行うためには別の回線が必要であり、今回新たに整備するとともに、児童生徒１人１台環境を前提とした場合、通信容量や速度に支障を及ぼす可能性のある学校についても、ネットワーク環境の再構築を実施致しました。これら①新たに整備したネットワーク環境については、現在検証作業を行っており１０月以降、逐次使用できるよう進めているところです。
■緊急事態宣言以降のコロナウイルス第二波における浦安市の救急医療体制の今は？
新型コロナウイルス感染症の拡大により救急医療に大きな影響を与えることが想定され、地域医療の崩壊を防ぐこと、救急医療体制維持の確保を行うことを目的とした基金として６月議会で創設しました。
今般のコロナ禍で感染が第二波・第三波とすすみ、これらの影響から浦安市における救急医療体制がどのような状況か確認をすべきとして取り上げました。
■救急医療体制維持確保臨時補助金について■
【一瀬】先の６月議会において、救急医療に活用ができる基金の条例を創設いたしました。その活用の一環として今議会の補正予算が組まれたと推察いたしますが、まず①今回の補助金の使途についてうかがいます。
また、コロナ禍における熱中症対応や、第二波、第三波などで医療現場は大変な状況とも伺っております。そこで、②本市における救急医療体制の現状について伺います。
【健康こども部長】補助金の使徒は、①市内医療機関の救急医療体制の維持及び確保を図るため、さらなる取り組みとしまして救急医療機関と連携しているタムス浦安病院及び浦安高柳病院に対して［浦安市救急医療体制維持確保臨時補助金交付要綱］に基づいて院内感染予防に要する消耗品や備品の購入等の経費について、補助上限額を３００万円として補助します。
【野澤副市長】救急医療体制の現状は、②「新規感染者数が増加したものの、医療体制が整備されたことや新型コロナウイルスに対しての研究が進み、入院基準が緩和されたことなどから緊急事態宣言時のような逼迫した状態ではなく、救急患者の受け入れに支障はない」と市川保健所からは聞いております。
本市としましては、医療機関に対するマスク等の感染防護服の提供や、救急医療体制維持確保臨時補助金等によりまして、救急医療体制の維持・確保に努めているところです。
結びとして：所感
浦安コロナ警報【赤い旗】が９月１２日付けで解除され、今後は浦安コロナ注意報【黄色い旗】の発令に変更。
浦安市内の感染者の発生状況や、近隣の市や区（市川市・船橋市・江戸川区）の状況、医療関係者からの助言を頂いたうえで総合的に判断し、９月１２日（土曜日）の午前８時３０分をもって発令変更となりました。
↓浦安市の施設等を再休止する場合の判断の目安（浦安コロナ注意警報）
http://www.city.urayasu.lg.jp/todokede/anzen/bousai/1029648.html
新しい生活様式を自ら受け入れて、それを積極的に実践し、感染防止の意識だけは継続的に保ちながら。
「身体的距離を確保（あくまで物理的距離として）」
「外出時のマスク着用」
「手洗い、手指消毒の励行」
これらを日常生活のなかで当たり前に。
清潔好きな国民性はこれらを受け入れ可能なものにしていると感じています。
また、コロナ禍で７年８ヶ月続いた最長の政権も交代に。政権合意の目的は、どこまでいっても「国民の安心感を作っていくこと」であると山口代表も述べています。新内閣発足とともに、自分自身も新たな気持ちでコロナ禍克服と安全安心な市民生活の確保に全力で取り組んでいく決意です。
自由民主党・公明党政権合意（全文）
自由民主党、公明党は、新政権発足に当たり、これまでの安倍政権における政権合意（平成２９年１０月２３日）を継承し、国民のための政策をさらに前へ進めることを確認する。
現在、わが国は、新型コロナウイルス感染症と、これによる経済や国民生活への影響が広範に及び、未曽有の国難に直面している。自民・公明両党は、この国難を乗り越え、その先に新たな繁栄の道筋を切り拓くため、以下の政策を強力に推進するものとする。
一、新型コロナウイルス感染症（以下、「新型コロナ」）から国民の命と健康を守るため、ワクチン・治療薬の確保をはじめ、医療機関への支援にも全力を挙げる。
二、新型コロナの影響から、産業と雇用を守り、成長軌道に回復させるとともに、国民生活、中小企業、地方などの“安心”を取り戻す。
三、デジタル化の推進をはじめ、日本経済社会の脆弱性を克服する。
四、全ての人が安心して暮らせる全世代型社会保障の構築を急ぎ、とりわけ深刻な少子化を克服するための取り組みを強化する。
五、全国津々浦々まで元気にする地方創生を成し遂げる。
六、防災・減災、国土強靱化を強力に推し進めることにより、災害に強い国づくりを進めるとともに、東日本大震災をはじめ、近年の災害からの復旧・復興に全力で取り組む。
七、気候変動対策や環境・エネルギーに関する課題への取り組みを加速化させ、エネルギーの安定供給と、持続可能で強靱な脱炭素社会の構築に努める。
八、平和外交と防衛力強化により、国民の生命と財産を守る。
九、衆議院・参議院の憲法審査会の審議を促進することにより、憲法改正に向けた国民的議論を深め、合意形成に努める。
令和２年９月１５日