■医療・介護・障がい福祉従事者への慰労金が今月給付（公明新聞より）
梅雨が明けて、カラッとした夏空が広がる天気となりました。湿気はそれほどでもないのですが、夏の日差しが直接、頭皮に刺さるような、、帽子なしではツラい、そんな暑さです。マスクをしながらの新しい生活様式に慣れても、どうかこの暑い中無理をなさらず。十分な換気と熱中症予防のための涼を取られるよう工夫が必要ですね^_^;;アツいアツい
※買い物途中でパチリ ７月中の曇り空がウソのようです
慰労金は８月以降に５万～２０万円が給付 都道府県ごとに実施
職種・雇用形態問わず
慰労金の対象者：患者・サービス利用者と接する業務に就き、国が示した期間中に１０日以上勤務した従事者【以下の図を参照】
・資格や職種、雇用形態、１日当たりの勤務時間による区別なし
・「接する」には診療や身体的接触以外の対応も含まれる
・受付や清掃などの業務受託者も一般的には対象となり得るが、具体的には各医療機関や事業所・施設が実態に応じて判断
勤務先：歯科診療所（保険医療機関）やサービス付き高齢者向け住宅も対象
・病院内の場所を借りて営業するコンビニ、院外薬局などは対象外
・帰国者・接触者外来設置医療機関や地域外来・検査センター（ＰＣＲ検査センター）は、感染症患者に加えて「疑い患者」に対応した場合も、２０万円給付の対象
勤務先が代理で手続き
受給までの標準的な流れ：各勤務先が派遣労働者や業務受託者を含む対象者を特定し、代理申請・受領の委任状を集めた上で、都道府県が定める窓口に申請。交付決定した慰労金は、勤務先や派遣会社などを通じて対象者へ支払い
勤務先が複数ある場合：勤務日数を合算して計算し、申請は１カ所。退職者は元の勤務先を通じて申請するが、難しい場合は、勤務先がある都道府県に個人で手続き
公明の提言を反映
公明党は、政府への提言などを通じて、今年度第2次補正予算での慰労金給付の実施をリード。特に、介護・障がい福祉サービス職員への支給を実現させました。また、慰労金が非課税所得となるようにも後押しし、金融機関による差し押さえを禁止する議員立法も推進しました。
↑２０２０年７月２５日付 #公明新聞電子版 より引用
結びとして：所感
新型コロナウイルスの新規感染者数は、各地で増加してきています。その中で、かつて看護師を離職された方々へ改めて日本看護協会から現場復帰へのお声掛けが。
【日本看護協会は４月８日、育児などで一旦は離職し、都道府県のナースセンターに登録している潜在看護師、約５万人に復職を呼び掛けた。その結果、求職者数は６月２９日までに２９０１人となり、９９６人が医療現場に復帰したという。復帰先で最も多かったのは、新型コロナ感染者のうち軽症者が宿泊する施設の４０４人。次いで新型コロナ関連の電話相談センター２４８人、病院３４人、診療所３人などとなっており、各地のＰＣＲ検査でも活躍している。（２０２０年７月３１日付 公明新聞電子版 ２面より）】
現場復帰には、現在の状況とさまざまな報道から、並大抵の思いと決意では出来ないことであると、お志に敬意を表します。本市でも大変な状況にある医療機関において、日々懸命な努力を重ねております。現場で尽力される皆様に祈るような思いで、そのご対応に感謝申し上げます。
その一方で、コロナ禍の影響による収支の悪化から、看護師などの減給、賞与減額が計画されている医療機関があるとの報道もありました。
【日本病院会などが全国１２０３の病院を調査したところ、４月の収支が赤字だった病院の割合は６６．７％で、前年４月の４５．４％から悪化するなど苦しい現実がある。（同 公明新聞電子版 ２面より）】
地域の医療提供体制を維持していくためにも、また、現場復帰される方々の「一人でも多く助けたい」という貴い志が報われるように、国として処遇の維持から検討を始める必要があります。
先の通常国会で成立した第２次補正予算にも、新型コロナの重点医療機関などで、患者の受け入れのために確保した病床に対し、空床でも補助する費用が大幅に拡充されました。さらに、医療機関への無利子・無担保の融資制度の拡充などといった支援も行っていくことになります。
医療従事者はその現場で、感染リスクに直面しているだけでなく、偏見や差別とも戦いながら、家族を守りながら、懸命に従事されているとも伺っています。
公明党として改めて、新型コロナウイルス感染の第２波に直面する中、業務に当たられている医療や介護・障がい福祉サービスの従事者・職員の方々に最大の敬意を払うとともに、その労に報いるためにも、引き続き、新型コロナ関連の政府の取組を力強く後押しして参ります。
↑所感の部分は、２０２０年７月３１日付 #公明新聞電子版 ２面【主張】をもとに引用・編集
