■住み慣れた地域で安心して生活するためのインフラ整備を（公明新聞より）
今年の梅雨明けは７月末まで先延ばしとなり、体力面では暑さしのぎになり助かります。その反面、国内各地で停滞前線による豪雨災害が頻繁に発生。亡くなられた全ての方々に心からお悔やみを申し上げるとともに、被災された全ての方々に深くお見舞い申し上げます。
地域で安心して暮らしていけること、それにはまず何よりも防災・減災の政策を行き届かせることです。公明党は当初、政府から提示された「骨太の方針」２０２０年版において、昨年と変わらぬ内容に【違和感】を表明し、書き換えを要請。その後、新たに書き換えられた内容では、防災・減災が骨太の方針の柱の一つに置かれることとなりました。国民の生命と財産を守ることが、行政の本来行うべき一丁目一番地であるならば、昨年のと同じで良しと出来るわけがない、あるべき姿を毎回とことん追求していくべき、という姿勢が伝わったものと考えます。
２０２０年７月２７日付 #公明新聞電子版 より引用
今回の令和２年７月豪雨では、治水事業や防災の観点で行ってきた事業が政治的な理由から中断または中止され、その被害を被るケースが起きています。八ッ場ダムなどは中断後、公共投資が再開された分、下流域の安全が守られましたが、球磨川流域では残念ながらそれはかないませんでした。我が国は「一定の雨量がある島国」でもあり、河川の流れも早く、かつてより１時間あたりの雨量が大幅に増加しているのであれば、その流域の治水対策は、どうしても必須であることが改めて明白になった事象と考えます。
今回の大雨で球磨川にかかる多くの橋梁が落ちたそうですが、別の新聞ではその橋梁に沿うかたちで敷設されていた水道管もほとんどが落ち、水道インフラも寸断という主旨の記事がありました。道路・橋梁・上下水道などを全体感を持った視点から整備をし、地域での持続可能な生活インフラという視点で考えると、ディザスタリカバリ（代替ルート・代替設備という意味で使用）の効いた構成、または並大抵の増水では故障しない補強策を、今後一層検討していく必要があります。そういう意味での、該当箇所・総点検運動（橋梁に付随した水道管等）なども行う価値はあると考えます。
公明新聞記事で国土学総合研究所の大石久和所長は、５カ年という長めのスパンを設けて、公共投資による内需拡大と防災・減災への投資促進、また地域の孤立化も防ぐという意味から、中長期的に検討していく必要があると仰せです。
防災・減災を政策の柱としてこれからも公明党は、コロナ禍におけるあらゆる課題に政治の側から応戦すべく、命が最も大切との立場から、解決策を中道の観点から提示し続けてまいります。
２０２０年７月２７日付 #公明新聞電子版 より引用
