持続化給付金と千葉県の千葉県中小企業再建支援金のお知らせです。
国・千葉県・浦安市の給付条件が同一で、国の給付が受けられれば千葉県・浦安市も可能です

持続化給付金【更新情報（７/１７時点）】

新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けた中小企業・個人事業主などへ、最大で２００万円を支給する「 #持続化給付金 」。対象拡大に関し、収入を雑所得などとして受け取っているフリーランスなど個人事業主や、今年１～３月に創業した企業が新たに対象とされ、６月２９日から申請を開始しています。

しかしながらその中で、個人事業主などでコロナ禍でやむを得ず一時的に本業を中断し、アルバイトで生計を立て、被雇用者として働き始めたことで「社会保険に加入した人」が対象外となっているケースが生まれています。それには事業の継続性と国民健康保険の加入がわかる資料を提出することで対象とすることや、雑所得や給与所得とともに事業収入がある場合や、新規事業者の開業時期などについての細かな課題について、丁寧な対応を求めました。

 ※２０２０年７月１７日付け公明新聞より引用

お問い合わせ先

持続化給付金事業 コールセンター
直通番号：０１２０ー１１５－５７０　ＩＰ電話専用回線：０３－６８３１－０６１３
受付時間：８時３０分～１９時００分 （７月・８月（毎日）、９月から１２月（土曜祝日除く日から金曜日）

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千葉県中小企業再建支援金【更新情報（６/２２時点）】

国の持続化給付金を受けられた事業者で、千葉県の支援金をご存じないケースがありました。
８月末までの申請期限です。持続化給付金の交付通知書の写しで迅速な申請が可能です！

#千葉県中小企業再建支援金 は新型コロナウイルス感染症の拡大により、大きな影響を受けた中小企業が行う、３つの「密」の防止、飛沫感染・接触感染の防止等の感染症予防対策や、休業した事業者の営業再開に向けた周知、感染予防のための設備や消耗品類の整備、テナント料の負担などを総合的に支援するため、売上が大きく減少している事業者に対して支援金を給付いたします。

また、６月２２日時点で、新たに下記の法人等について支援対象として追加し申請の受付を開始しました。

特定非営利活動法人、医療法人、社会福祉法人、組合(企業組合、農協、漁協等、中小企業信用保険法に定めのあるもの)、一般社団（財団）法人、公益社団（財団）法人

また、支給要件の一部について緩和し、これまで支給対象となっていなかった本年１月から３月の間に設立された中小企業等についても支給対象としました。

 

対象要件の詳細については、以下の専用のホームページアドレスをご参照願います。

なお、国の持続化給付金の交付通知書の写し（国の持続化給付金を受給し、交付通知書を受領している場合）がある場合は、提出は必須ですが、審査そのものが迅速に行なって頂けます。

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↓アクセスはこちら

千葉県中小企業再建支援金特設サイト

お問い合わせ先

本支援金の申請に係るご質問に対応するため、次の相談センターを開設しています。

電話番号：０５７０－０４－４８９４

受付時間：

 午前９時から午後５時まで（土・日・祝日除く）

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浦安市中小企業事業継続給付金【更新情報（７/１３時点）】

#浦安市中小企業事業継続給付金 は新型コロナウイルスに起因し、大きな影響を受けた市内中小企業に対して、１事業所あたり１０万円の資金を給付することで事業の継続や円滑な再建を支援します。

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結びとして：所感

国から事業化給付金が交付。その後、浦安市からも、浦安市中小企業事業継続給付金が交付され、それぞれ申請することで急をしのいだと喜んでおられた方がいらっしゃいました。しかしながら千葉県の千葉県中小企業再建支援金が交付されていることをご存じなかったため、急ぎ手続きを推奨。市役所３Ｆの商工観光課にも千葉県の書類が置いてある旨、ご紹介しました（８月末までのため早急なお手続きを！）。

また一方で、コロナ禍でやむを得ず一時的に本業を中断し、アルバイトで生計を立て、被雇用者として働き始めたことで「社会保険に加入した人」が対象外となっている個人事業主がいらっしゃる。こちらは７月１７日付け公明新聞記事にあるとおり、国を通じて要望致しました。

このような、制度の狭間でこぼれ落ちることがないように。公明党は国・都道府県・市町村の議員がしっかりと連携し、少しでも事態が進展するように。問題解決するよう、住民からのご相談に応じています。

政治は住民の暮らしを守るための、具体的な行動から始まります。どうかお困りの事案について、公明党へお気軽にご相談をお寄せ下さい。