２０２０年７月９日付け公明新聞より引用、一部編集

新型コロナウイルスの感染が広がった今年の春、感染の有無を調べるＰＣＲ検査をなかなか受けられないといった声が上がっていましたが、現在の検査体制は？とのお声を頂きます。

各地の自治体では、地域の医師会などと連携し、保健所（帰国者・接触者相談センター）を介さなくても、かかりつけ医や地域の診療所からの紹介で直接、感染疑いの人を受け付ける #ＰＣＲ検査センター （地域外来・検査センター）の設置が進められています。７月１日時点で、全国２２４カ所に設置済みです。

ＰＣＲ検査センターでは主に、検体となる鼻の奥の粘液か唾液の採取を実施。検体は、民間検査機関に運ばれ、陽性か陰性かが判定されます。検査方法などは地域によって異なります。

従来は、感染したかもしれないと思う人は、主に保健所に設けられている「帰国者・接触者相談センター」に相談し、そこでの判断を経て検査を受ける流れでした。現在は、相談センターを通じた流れに加え、かかりつけ医などに感染が疑われると判断された場合、紹介されたＰＣＲ検査センターで検査を受ける新しい流れも設けられました。

感染拡大が著しかった都市部などでは、相談センターの業務を担う保健所に負担が集中したため、検査を受けられない事態が発生しました。この状況を踏まえ、かかりつけ医や地域の診療所からスムーズに検査につなげるため、厚生労働省は４月１５日、都道府県への事務連絡で、ＰＣＲ検査センターの運営を地域の医師会などに委託できることを通知していました。

公明、設置支援を推進

公明党は４月２７日の衆院本会議の代表質問で取り上げ、ＰＣＲ検査センターの設置を進める自治体の動きを踏まえ、国が設置や運営などへの支援を通じ、可能な限り多くの地域で実施できるようにすべきと主張しておりました。２０２０年度第２次補正予算にも検査センターの設置を推進するための支援が盛り込まれました。