■令和２年５月・６月議会において議論された中小企業支援策について

先の令和２年３月当初予算で計上された中小企業支援事業は、その後のコロナ禍における感染拡大防止策を検討し実施すると同時に、多くの事業の執行を中止・延期して財源を確保して参りました。やむなく行った対応ですが、それでもまだ苦境を脱したとは言い難く、地元の中小企業を支えていくための施策の検討が必要で、前回ブログの #家賃支援給付金 に引き続き、ご報告させていただきます。

 

 

☆浦安市の中小企業の資金繰り支援策は？

新型コロナウイルスの感染拡大によって、浦安市の中小企業向け融資制度はかつてないほどの申請状況となっています。

融資件数：累計２２４件（３月～５月の実績、現在審査中の案件を含む）
融資額：３５憶７０８万円
申請件数：前年同時期比、申請ベースで約６倍
融資金額：前年同時期比、約１０倍

わずか３ヶ月の融資実績が上記です。
しかも、６月議会が招集され、会派ごとの議案質疑を行っている時は上記の答弁がされていたにも関わらず、議会最終日に６月追加補正予算としてさらに預託金追加３億円、中小企業利子補給金１億７千万円、信用保証料補助金１億５千万円の追加が入りました。
　例えばこの制度は、累計額で３億円預託しますと、融資総枠として３０億円、上限が１０倍まで貸し出しが可能となり、その中で、各企業は融資が受られます。融資の返済は、ほとんど数年間を費やして返済をしていく前提で組まれている制度です。今回の場合、利息は全て市が負担するということで、当面の資金調達は融資によって行いやすいよう制度設計がなされています。

一方で、千葉県信用保証協会の６月レポートでは、市町村別保証状況として、代位弁済累計額が本市で２０件も出ておりました。今後、融資枠が大幅に拡大していく中、こちらもしっかり注視をしていかなければなりません。また、融資による支援の賞味期限は実際、いつ頃になりそうなのか。国の家賃支援給付金は給付型であり（一括半年分）、国・県・市の財政力とバランスを鑑みて常に問題意識を持ちながらあらゆる角度から支援の検討をしていく必要があります。

☆ところで、市の財政への影響は？ 

コロナ禍における財政への影響では、内閣府５月発表の月例経済報告によれば、景気は急速な悪化が続き「極めて厳しい状況にある」と厳しい判断を示しており、市の財務部長からも「本市においても市税や使用料等、歳入に大きな影響があると認識している」という報告がありました。企業業績悪化が予想されるうえ、個人的には法人市民税・個人市民税が軒並み税収減、の危機感を募らせています。

また、市の財政調整基金の年度末残高は約５２億円を見込んでいるとのことで、これを確保しながら、第二波への備えや、今後も事業の見直しや経常的経費の削減に取り組む考えが示されました。同時に、市の来年度当初予算編成においては、各事業のマイナスシーリング（予算編成において各部門からの概算要求枠を対前年度比でマイナスにして歳出予算の総額を抑える方式）を検討するよう指示が出されたと伺っており、財政収支のバランスや財源確保への対処をより一層、深く課題認識を持たれ、取り組まれていることがわかりました。

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結びとして：所感

いづれにせよ、コロナ対策における地方創生臨時交付金も国の第二次補正予算に計上され、千葉県から公表された本市への交付限度額（令和２年６月２４日付）は、

• 家賃支援を含む事業継続や雇用維持等への対応分：２億１６８５万３千円
• 「新しい生活様式」を踏まえた地域経済の活性化等への対応分：１億８７３２万円

の合計４億４１７万３千円です。

先の６月議会では、これらを地域経済支援と子育て支援に活用する意向とのことでした。一日も早い収束と中小企業支援、とりわけ１人でも多く雇用を確保し事業者も労働者も生活防衛を可能にするため、これからも全力で対応して参ります。引き続き公明党浦安市議団へご意見をお寄せ下さい。