先の浦安市議会６月定例会において「テナント入居をしながら事業を営む市内中小企業が多く存在し、現時点で家賃滞納等で事業資金に困っていることから、国から一日も早い #家賃支援給付金 の手続き開始を待望」との主張がありました。

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家賃支援給付金【更新情報（７/３時点）】

臨時交付金、自治体向け１兆円
給付金、７月中旬から申請
国・地方連携し推進、公明の主張を反映

家賃支援給付金とは？
５月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃（賃料）の負担を軽減する給付金を国から支給いたします。

支給対象の事業者（①②③すべてを満たす事業者）
①資本金１０億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業 者、フリーランスを含む個人事業者

※医療法人、農業法人、ＮＰＯ法人、社会福祉法人など、会社以外の法人も幅広く対象となります

②５月～１２月の売上高について

・１ヵ月で前年同月比▲５０％以上

または

・連続する３ヵ月の合計で前年同期比▲３０％以上

③自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払い

給付額
法人に最大６００万円、個人事業者に最大３００万円を一括支給。

算定方法

申請時の直近１ヵ月における支払賃料（月額） に基づき算定した給付額（月額）の６倍

 

 ※経済産業省２０２０年７月３日  家賃支援給付金に関するお知らせより引用

なお、以下に家賃支援給付金に関するよくあるお問合せを、経済産業省のページを引用し掲載しますので、ご確認下さい。

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↓アクセスはこちら

https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/index.html

お問い合わせ先

家賃支援給付金事業 コールセンター
０１２０－６５３－９３０（平日・土日祝日８：３０～１９：００）

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結びとして：所感

新型コロナウイルスの感染拡大で、売り上げが急減した法人などに対して最大６００万円を補助する「家賃支援給付金」が具体化してまいりました。同給付金の申請受付は７月中旬から始まる見込みです。オンラインでの申請を基本とし、全国に申請サポート会場も開設される予定です。公明党は、コロナ禍の影響に直面する企業や個人事業主の事業継続を力強く支えるため、事業者が支払う固定費の中でも特に負担の大きい家賃への支援を一貫して主張してまいりました。

• 申請時に必要なもの（６月２６日時点での見通しです）

①確定申告書など売り上げの減少を証明する書類
②賃貸借契約書
③直近３カ月分の家賃支払い実績

国は事業者に直接給付を行う一方で、家賃において地域ごとの特色があることを踏まえて、自治体が独自で講じている家賃支援策も強力に後押しするための予算を計上。２０２０年度第２次補正予算では「地方創生臨時交付金」の増額分２兆円のうち、家賃支援を含む事業継続や雇用維持への対応に約１兆円を配分しました。自治体単独事業の財源として自由に活用できます。公明党は政府に対して、同交付金を家賃支援向けに別枠として１兆円確保することや、事業所数に重点を置くなど大都市に手厚く配分するような仕組みづくりの検討を求めておりました。

６月２５日の会議の中で #北がわ一雄 副代表は「国の直接給付と自治体独自の支援策とが相まって、事業継続を支援していくという仕組みが重要」と強調し、各自治体で適切に地方創生臨時交付金が活用されるよう周知に努めていく考えを示しました。

※２０２０年６月２６日付け公明新聞より引用、一部編集