新型コロナウイルスへの追加対策を盛り込んだ２０２０年度第２次補正予算は、１２日の参院本会議で採決され、自民、公明の与党両党と野党などの賛成多数で可決、成立しました。共産党は反対。
一般会計の歳出総額は補正予算として過去最大の３１兆９１１４億円。コロナ禍の克服をめざし、事業者への家賃支援や医療提供体制の強化、地方自治体向け臨時交付金の大幅増額をはじめ、公明党の主張が数多く反映されました。

■医療、介護従事者らに最大２０万円の慰労金

２次補正予算の柱の一つとして、売り上げが急減した中小事業者の家賃負担を軽減する「 #家賃支援給付金 」を創設しました。２兆２４２億円を確保し、法人に最大６００万円、個人に同３００万円を手当てしていきます。

２兆円上積みされる自治体向け #地方創生臨時交付金 では、家賃支援を含む事業継続や、「新しい生活様式」への対応など、地域の実情に応じた取り組みを力強く支える手立てとしていきます。

企業の資金繰り支援では、無利子・無担保の融資制度の充実や、借り入れの一部が資本と認められる「 #劣後ローン 」など企業の財務基盤の強化策に１１兆６３９０億円を計上。中小や個人事業主に支給する「 #持続化給付金 」は、１兆９４００億円積み増し、創業直後の事業者や収入を雑所得などとして申告してきた #フリーランス も対象に加えました。

従業員に休業手当を支払う企業を支援する #雇用調整助成金 の拡充には４５１９億円を充て、日額上限を１万５千円に引き上げることとなりました。労働者が直接申請できる給付金制度も新設（５４４２億円）し、勤め先から #休業手当 を受け取れない人に、月額３３万円を上限に賃金の８割が支給されます。

検査体制の充実やワクチン・治療薬の開発、都道府県向け緊急包括支援交付金の拡充など、医療提供体制の強化には２兆９８９２億円を充当し、医療や介護・障がい者福祉サービスの従事者の方々に、最大２０万円の慰労金を支給します。

↓先日報告した「医療・介護・障がい福祉従事者へ慰労金」のブログです

https://www.komei.or.jp/km/ichise-kenji/?p=7881

この他には、

• 所得が低いひとり親世帯に５万円の給付（第２子以降は３万円ずつ加算）１３６５億円
• 文化芸術活動の支援（５６０億円）
• 学校再開に伴う感染症対策（４２１億円）
• 農林漁業者向け経営継続補助金の創設（２００億円）
• 困窮学生の授業料を減免する大学に対する支援（１５３億円）

も盛り込まれました。

さらに、今後の第２波、第３波に備え、機動的に使える感染症対策の予備費として１０兆円を追加し、対応の準備がなされました。