■次の時代（アフターコロナ）の社会像示す【公明新聞より引用】
今日の浦安市の天気は目まぐるしく変化。朝から湿気のこもった強風・炎天下のあと、だんだんと曇りとなっていき、今は強い風とともに雨。一般質問の原稿を書きあげたあとに、このブログを書きました。
明日６月１２日（金）は、浦安市議会第２回定例会の招集日。また同時に、国の第二次補正予算が成立してくる見通しです。ゴールデンウィーク以降、長い道のりだったこの１ヶ月、首を長くして待ち続けた追加支援がようやく具体化。成立後は一日も早く現場の方々へお届けすべく、全力を尽くします。
そこで、先日発表となった公明党としての新たな社会像「アフターコロナ」「ウィズコロナ」について、ご報告いたします。
デジタル化を基盤に 政策提言へ議論開始
党推進本部で山口代表が強調
公明党のデジタル社会推進本部（本部長＝高木美智代 衆院議員）は１０日、衆院第２議員会館で会合を開き、新型コロナウイルスの感染拡大という経験を踏まえた、新たな社会像を示す政策提言へ議論を開始しました。席上、山口那津男代表があいさつし「アフターコロナ・ウィズコロナといわれる次なる時代に向けて、社会がどうあるべきか議論していく。推進本部の下で研さんを重ね、現場の声に根差した現実性のある政策提言に結び付けていきたい」と強調しました。山口代表の発言は大要、次の通りです。
一、デジタル化はこれからの時代のキーテクノロジーとして、ビッグデータや人工知能（ＡＩ）技術の活用など、さまざまな努力が重ねられてきた。社会の基礎的なインフラとしてデジタル技術の普及が極めて重要になっている。
一、ところが、コロナ禍で突き付けられた実情はどうであったか。政府の給付手続きがオンライン上で円滑にできていれば、早く確実に必要な人に届いた。実態は「書類をベースにした職員中心の作業」となり、オンラインサービスを提供する側も、利用する側も慣れておらず、トラブルが発生した。
一、その一方で、テレワークやリモートワークが進んだ。学校現場では、オンライン学習に積極的に取り組んだ学校で成果を生み出しつつある。オンラインによる遠隔診療も進んだ。
一、こうした経験を踏まえ、これからの社会の目標を見いだしながら、基礎的なインフラを整備し、効率的で、利便性の進んだ社会にしていく必要がある。それが国民の利益につながり、還元されていくからだ。その中では、国民の信頼や理解を確保していくことを忘れてはならない。
一、コロナ禍が突き付けた課題はデジタル化にとどまらず、財政や社会保障、教育制度、国際社会における日本の新しい競争力、人材育成のあり方が問われた。そうした認識を共有しながら、幅広い取り組みを行い、公明党が新たな社会のけん引役として役割を果たしていきたい。
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公明新聞電子版 ２０２０年６月１１日より引用・一部編集