新型コロナウイルス感染が自らに及ぶ恐れに直面する中、医療や介護、障がい福祉サービスの従事者の方々は、使命感を持ちその業務に当たられてきました。関係者の労に報いるため、２０２０年度第２次補正予算案では、患者・利用者と接する従事者の方々に、１人当たり５万～２０万円の慰労金を支給することとなりました。１次補正で創設した都道府県向けの「緊急包括支援交付金」を抜本的に拡充した形で、全額を国庫負担で実施します。公明党が推進をして参りました。

医療、介護、障がい福祉分野の慰労金

医療　介護　障がい福祉
従事者らに慰労金
感染の恐れがある中で業務　５万～２０万円を支給
交付金を拡充し全額国庫負担で実施

 

慰労金の対象は、医療分野では医療従事者・職員の方々約３１０万人を想定。このうち、都道府県から役割を設定された▽重点医療機関▽帰国者・接触者外来設置医療機関▽ＰＣＲ検査センター――などに勤める従事者の方々については、実際に勤務先が感染症患者に診療などを行っていれば２０万円、そうでなければ１０万円が支給されます。

その他の病院や診療所、訪問看護ステーションなどの従事者の方々については、今のところ、勤務先が感染症の入院患者を受け入れたことがあれば２０万円、そうでなければ５万円が支払われる予定です。

介護、障がい福祉サービス分野では、感染症が発生した、または濃厚接触者に対応した施設・事業所に勤務していれば２０万円、そうでなければ５万円が支給となります。対象となる職員数は、介護が約４００万人、障がい福祉サービスが２００万人弱の見込みとなっております。

いずれの分野も具体的な要件や支給方法、支給時期は今後、詳細を詰めいくことになります。

緊急包括支援交付金は、都道府県による医療提供体制整備への支援が当初の目的でしたが、今回の予算案で使い道を拡大。１次補正の１４９０億円から大幅増となる２兆２３７０億円を計上し、慰労金の支給や介護・障がい福祉サービス施設の感染症対策といった事業にも使えるように変更。２分の１だった補助率も地方負担をゼロにして４月にさかのぼって適用します。

公明党は、第２次補正予算案の編成に向けて５月２２日に政府へ申し入れた提言などで、医療や介護・障がい福祉サービスの従事者に応援金や特別手当を支給するよう提案しておりました。全額を国庫負担の交付金とすることも求めており、このたび実現となりました。

２０２０年６月８日（月）付 公明新聞より引用、一部表現を変更

---

---

---

---

---

---

---

 

 

結びとして：所感

医療や介護、障がい福祉サービスの従事者として、感染拡大防止の対応を取りながらお支え下さる職員の方々は、直接、コロナウイルス感染症の対応に携わる・携わらないに係わらず、通常業務の中で大変リスクのある業務です。深い使命感を持ち、命を守ることを最優先に対応してきて下さいましたことに深く敬意を評します。今回の第２次補正予算では、公明党がかねてより政府へ申し入れた提言の通りに、慰労金の予算が計上され、大変嬉しく思います。給付そのものの事務は国から都道府県を通じて各事業所へということが表明されており、残念ながら市が関与していないことは十分承知しています。具体的な要件や支給方法、支給時期について今後に詳細となりますが、これら慰労金が関係者へゆきわたるよう、ご尽力を願うばかりです。