５月２３日に東京都新宿区の党本部と各都道府県本部をオンラインで結び、開催された「全国県代表懇談会」での山口那津男代表のあいさつ（全文）を紹介します。

はじめに

あらゆる手段駆使して現場のニーズつかもう

全国の都道府県本部の代表、幹事長の皆さん、新型コロナウイルスの感染拡大という未曽有の国難の中、日々、地域を守るための奮闘、誠にありがとうございます。

新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになった方々に心から哀悼の意を表しますとともに、療養中の方々に心よりお見舞い申し上げます。また、昼夜を分かたず、ウイルスと闘いながら、地域医療を懸命に支えてくださっている医療従事者の皆さんに心から感謝申し上げます。

全国的に新規感染者数は減少傾向にあるものの、ウイルスとの闘いは長期戦を覚悟しなくてはなりません。全４７都道府県に発令されていた緊急事態宣言は１４日、３９県で解除。２１日には大阪、京都、兵庫の近畿３府県で解除されましたが、北海道と、東京、神奈川、埼玉、千葉の首都圏１都３県は宣言が継続中です（２５日に全国で解除の見通し）。こうした中、各地で経済・社会活動が再開されつつあります。早期に経済活動が本格化できるよう中小企業をはじめとした事業者への支援を充実させていく一方で、決して気を緩めず、感染「第２波」「第３波」への備えに万全を期す必要があります。

このコロナ禍の影響を受け、私たちの周りには、たくさんの困っている人たちがいらっしゃいます。公明党はいかなる時代にあっても、地域になくてはならない“庶民を守る柱”の存在です。今こそ、「大衆とともに」の立党精神を体現し、現場第一主義に徹し、公明党の真価を発揮すべき時です。一人一人の悲鳴にも似た声を聴き、ニーズをつかみ、手を打っていく。訪問対話が難しい現状にあっても、電話やＳＮＳなどあらゆる手段を駆使して、「衆望」を担う公明党の使命を果たし抜いていかなくてはなりません。どこまでも庶民・大衆のために働き抜いていきましょう！

本日の全国県代表懇談会は、新型コロナの一日も早い収束へ党一丸となって闘い、国民が安心して暮らせる日常を取り戻すという決意を新たに、再出発するための会合です。きょうを機に、全議員が一段と国民に寄り添い、声なき声を受け止めながら、苦難に直面する一人一人に希望の火を灯していこうではありませんか。

収束に向けた公明党の取り組み

各種政策行き届くようネットワークの力発揮

新型コロナの感染が始まって以来、公明党は国民の声を踏まえ、コロナ対策を前進させてきました。公明党の提案で、政府は２月、「専門家会議」を設置。専門家の知見に基づく政策判断と情報発信に寄与しました。

緊急経済対策を盛り込んだ２０２０年度第１次補正予算では、全国を対象にした緊急事態宣言の発令を踏まえ、全ての人に一律１０万円を給付する「特別定額給付金」を実現。識者からは「大衆の心が分かる公明党が主導的役割を果たさなければ、なし得なかった」「社会の分断をつくらない方向に導いた」など高い評価の声を寄せていただきました。

事業の継続と雇用を守るための支援では、中小企業だけでなく、フリーランスを含む個人事業主を対象にした「持続化給付金」を創設。資金繰り支援を強化し、雇用調整助成金も大幅に拡充しました。さらに、自治体向けの「地方創生臨時交付金」を、休業要請に応じた事業者に支払う協力金の財源として活用できるようにもしました。

現場のニーズを政策に反映し、実現した政策を現場に即して改善していかなければなりません。各地方議会においては６月定例会などを通じて、これらの対策が必要な人に着実に行き届くよう、現場目線で迅速かつ柔軟に対応してもらいたい。全力でサポートしていきたいと思います。

今後は、感染の再拡大防止と社会・経済活動の両立が求められます。政府の専門家会議が示した「新しい生活様式」を踏まえつつ、その対応のあり方は地域ごとに異なるため、国と地方がしっかりと連携し、対応していくことが大切です。これからも公明党のネットワークを最大限に生かして、コロナ禍の収束とコロナ後の新たな社会の建設へ、総力を挙げて取り組んでいこうではありませんか。

当面の最重要課題

事業者の家賃支援急げ　避難所での感染対策も

■２次補正予算

感染拡大の影響で苦しむ企業や家計を守るため、まずは第１次補正予算を早期執行し、予備費も積極的に活用すべきです。その上で、さらに支援が必要な分野については、政府には公明党の提言を踏まえて第２次補正予算案の編成を急いでもらいたい。一日も早い執行に向け、６月１７日までの国会会期中に早期成立させることが政治の責任です。

経済的に困窮する学生への支援では、学業を断念することが断じてあってはならないと、公明党が文部科学相へ申し入れた提言が突破口となりました。スピード感をもって実行すべきだと訴えたところ、第１次補正予算の予備費を活用して１人当たり１０万円または２０万円の給付金を支給することが５月１９日に閣議決定されました。

また、事業者の家賃支援も先行的に予備費を活用した上で、第２次補正予算でも十分な財源を確保してまいりたい。家賃支援を行う自治体に対する地方創生臨時交付金の拡充を含めて検討し、特にニーズが集中する東京都や大阪府など、大都市部に配慮して交付金を配分すべきです。

さらに、雇用調整助成金の大幅拡充や、返済順位が低い「劣後ローン」などによる資本支援、ひとり親家庭への臨時特別給付金支給、介護・障がい福祉サービス従事者への特別手当支給などについても、政府に検討を急ぐよう求めたいと思います。

検査体制拡充・治療薬開発

検査体制や治療薬については、多様な選択肢の確保が患者や医療を守ることにつながります。その意味で、感染の有無を迅速・簡便に判定できる抗原検査の保険適用は大きな希望です。ＰＣＲ検査との組み合わせにより、検査体制をさらに充実させるべきです。

治療薬では、公明党がいち早く活用を提案した「レムデシビル」が特例承認されました。これに続く治療薬やワクチンの開発も急がなければなりません。重症肺炎患者の命を守る治療法の開発にも力を入れるべきです。

災害対応

感染拡大が懸念される中、日本列島はこれから本格的な梅雨、そして台風シーズンを迎えます。災害発生に備えた避難体制の構築、特に避難所の感染症対策は急務です。

避難所では、消毒液など衛生用品の準備をはじめ、密閉、密集、密接の「３密」を防ぐため、間仕切りや段ボールベッドなどを設けて住民間の距離を確保することが欠かせません。また、避難者を分散させるため、公的施設のほか、ホテルや旅館の受け入れを含め、開設できる避難所を増やすことなどが必要と指摘されています。昨年の台風災害から復旧が道半ばの地域もあります。今一度、公明党の全議員が、各地域の避難体制、避難所の点検・確認を行うなど、災害に対する備えに万全を期してまいりたい。

沖縄県議選の勝利へ

情勢緊迫　断じて激戦突破

未曽有の危機下にあっても、全国各地で、重要な統一外地方選挙が相次いで実施されています。５月２９日（金）に告示が迫った沖縄県議選は、６月７日（日）投票となります。公明党が議席を獲得できるかどうか、かつてない緊迫した情勢となっています。

今回、公明党は、予定候補者を２人に絞るという苦渋の決断をしました。感染拡大防止の観点から、これまでの選挙戦のような取り組みを展開することは難しく、激戦突破に挑む沖縄市選挙区の金城ツトム、那覇市および南部離島選挙区の上原あきらの両現職は議席を巡ってし烈な争いを繰り広げるのは確実です。何としても、党の総力を挙げて勝ち抜かなければなりません。

さあ、皆さん！　目前に迫った沖縄県議選をはじめ、全ての統一外地方選挙に断固勝利し、それぞれの地域で、新型コロナウイルス対策を着実に前へ進めながら、国民に勇気と希望を送りゆく闘いを起こしていこうではありませんか。私自身も、先頭に立って取り組みます。共々に闘いましょう！

２０２０年５月２３日（土）付 公明新聞より引用