■令和２年５月臨時議会です！【その３】子育て支援・ひとり親支援・縮小した事業・学校環境衛生の対策
全国では一部に緊急事態宣言が解除され、その影響で関東近辺でも大渋滞が見られた地域がありました。第二波・第三波の警戒とともに、経済・暮らしも守らなければならない、早く以前の日常を取り戻したい、など、非常に難しい舵取りではあります。それでも、事実から客観的に判断し、慎重を期しながら十分な備えをもって「進めていく」必要があると考えます。このバランスというかアクセルとブレーキの加減を図りながら、最善策は何か、今何が最も必要か、それには優先順位付けはどうなのか、国や県との兼ね合いは、などを、多くの方から市民相談を受けながら考え続けた４月からこれまででした。
☆大変な状況にある子育て世帯の支援、ひとり親家庭の支援を！
児童手当支給事業、子育て世帯への臨時特別給付金給付事業、ひとり親家庭援護事業
【一瀬】児童手当受給世帯に国から一人１万円、市から独自財源で一人５０００円の給付が予定され、本市が一人５千円を給付とした経緯と積算根拠。同時に、児童扶養手当受給世帯にも、市から独自財源で一人３万円給付を予定しており、この金額とした経緯と積算根拠についてうかがいます。
【健康こども部長】国から子育て世代への臨時特別給付金給付事業として、感染症の影響で休業等により生活にお困りの世帯に対する支援として行われ、その支給額は１５歳までの児童一人当たり１万円と規定されています。市の児童手当支給事業は、国の趣旨を踏まえつつ、小中学校の休校による（給食がなくなった分の）食費の負担増などへの対応として、児童一人当たり５０００円を市独自で追加支給します。
ひとり親家庭援護事業は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けたひとり親家庭の経済的な不安の声が寄せられており、光熱水費などの固定費の補填を目的に、ひとり親世帯に３万円を市独自で追加支給されます。
【一瀬・再質疑】コロナ禍が及ぼすひとり親世帯への影響として、親の収入減や保育・学童での預かりストップなどによって、困難を一人で抱え込みがちです。現在の環境下では、地域での見守りなどが期待できない状況でもあります。そこで本市では、コロナウイルス感染収束までひとり親世帯に対して、今回の経済的支援以外に、例えば定期的な電話連絡など、どのようなアプローチが行われているか伺います。
【健康こども部長】これまで一人親世帯に対しては、国の手当てである児童扶養手当に加えて、市独自の取り組みとして月額１５０００円を上限に、住宅手当を支給するなどの支援を行ってきました。また、家庭児童相談室等においてもさまざまな相談にも対応しています。
なお今回の新型コロナウイルス感染症発生に伴う相談については、内容に応じて経営・生活支援緊急相談窓口等への紹介などを行ってきました。今後は、毎年８月に実施しております児童扶養手当の現況届けの受付の際に、改めて個別の状況なども伺いながら、必要な各種相談窓口の紹介へとつなげていきます。
☆やむなく縮小の事業その１
交通安全施設整備の事業削減の理由と影響
【一瀬】毎年、定期的な施設整備として行われおりますが、今回は部分的に事業費削減となっており、この事業が削減となった理由について伺います。
【市民経済部長】今回、新型コロナウィルス感染症にかかる対策の財源確保のため、市民生活への影響を充分考慮した上で各事業を精査し、交通安全施設整備事業のうち、自転車走行指導帯設置工事およびポストコーン補修工事費について減額補正を致します。具体的には富士見四丁目において、しおかぜ緑道へ設置を予定していた自転車走行指導帯の設置工事、及びシンボルロードで交流広場付近のポストコーンの老朽化にともなう補修工事について先送りを致します。
これらの事業にいては、社会情勢を見ながらなるべく早期に実施して参りたいと考えております。
☆やむなく縮小の事業その２
防犯カメラ設置事業の事業削減の経緯と影響
【一瀬】市内の防犯カメラ設置を３カ年計画で推進していくと同時に、公園への防犯カメラ設置も予算化されました。市内公園の防犯対策として、大変重要な実施計画の事業として予定されておりましたが、やむなく全てが先送りとなります。そこで、その経緯と影響について伺います。
【都市整備部長】防犯カメラ設置事業は、道路などの公共空間や公園などに防犯カメラを設置することで、犯罪発生の抑止効果や被疑者検挙率を高め、市民の安心感の向上に努めるものですが、比較的に効果が高い道路などの公共空間への設置を優先し、公園については減額します。また影響は極力生じないよう、今後の社会情勢の変化を踏まえながら、パトロールなどの防犯施策の強化を検討するとともに、防犯カメラ早期整備に努めたいと考えております。
☆学校における児童生徒の健康診断実施のために
健康診断経費・学校環境衛生検査経費
【一瀬】健康診断経費と学校環境衛生検査経費が追加となった経緯について伺います。
【教育総務部長】健康診断経費は、学校保健安全法第十三条に基づき、児童生徒を対象に実施する健康診断に要する費用です。今後、新型コロナウイルスの感染状況の推移を見極めながら、感染拡大防止に配慮した形で児童生徒の健康診断が実施できるよう、学校医等が使用する保護ゴーグルや衛生用手袋、衛星用マスクの購入用として増額します。
また、学校環境衛生検査経費が追加となった経緯は、各小中学校の衛生環境を適切に維持していくための経費です。新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、各学校で使用する消毒用の次亜塩素酸系の消毒液やアルコール消毒液、非接触型体温計の購入用として増額をします。
結びとして：所感
５月の臨時会は、４月に入り市当局側の専決処分（議会の承認を経ずして処理された事案）で進められた事業や、必要とされる条例改正と、追加または減額となった補正予算を急ぎで審議して参りました。３月の定例会で当初予算は成立したものの、その後、新型コロナウイルスの影響が拡大したことより、実施が期待されていた事業の一部に一旦停止の判断が。今回の代表質疑は、その中でも重要なものを選んで質疑し、やむを得ない判断があった経緯を確認しました。
５月臨時会では議題に上がらなかった事はたくさんある中で、現場のお声を頂いている多くの課題点については再度、６月議会に向けて公明党市議団で調査研究して参ります。ぜひ今後も公明党市議団へお声をお寄せ下さい。