■令和２年５月臨時議会です！【その２】住居確保給付金・介護保険通所系サービス事業所の環境改善・中小企業事業継続給付金
新型コロナウイルス感染症の拡大防止とともに、影響が出てしまっている市内の企業活動と市民の家計への支援策について質疑をしました。住居確保給付金は４月に入り相談件数とともに、その申請受理件数が大幅に増加。また、介護保険の通所系サービス提供事業所は、閉鎖・縮小された場合、介護者の負担が増え、同時に利用者本人も身体状況が悪化する恐れがあるにも関わらず、休業要請の対象にもならないことから、市独自で補助金を準備すること。さらに国・千葉県と並んで、浦安市からも中小企業事業継続給付金が給付されることとなり、事業者へもれなく周知するための周知方法について確認をいたしました。
☆制度の課題認識と市のセーフティネットについて質疑しました！
【議案第９号・令和２年度浦安市一般会計補正予算（第４号）】住居確保給付金
【一瀬】住居確保給付金の２１０万円の積算根拠とこちらの相談件数・申請件数、また制度の課題認識について伺います。
【福祉部長】住居確保給付金の積算根拠は、当初予算では例年の推移から単身世帯５名、複数世帯２名、予算額としては１０４万９千円を計上していましたが、令和２年４月２０日の省令改正で対象者が拡大し、申請者の増加が見込まれることから、単身世帯を１０名、複数世帯を４名の増加として見込み、２０９万８千円の増額補正をお願いしました。
次に相談件数は、４月の１か月間で２５７件、受理した件数は２３件となっております。
次に制度の課題ですが、今回の省令改正により離職に至っていない方も対象となり、また緊急事態宣言と外出自粛が延長されている中、求職活動に関する要件が緩和され、住居確保給付金の支給期間が長期化することが考えられます。
制度の周知は、市のホームページのほか、総合相談窓口において住居確保給付金のしおり、申請書類の閲覧、ダウンロードが可能となっております。また、庁舎の１０Ｆで実施している新型コロナウイルス感染拡大による経営・生活支援緊急相談窓口においても、本制度をはじめとする支援を案内しています。
【一瀬・再質疑】平成３０年度の申請件数は、年間実績で５件の申請件数でした。４月のわずか１ヶ月で２３件の大幅な増加ですが、そこで、相談したが該当せず制度が使えなかったケース、および、そのような方へのフォローについて伺います。
【福祉部長】相談される方で、収入資産要件等により、該当しない方がおります。その方に関しては、千葉県社会福祉協議会における緊急小口資金や、国の各省庁が実施ている支援、市独自の支援を案内しております。また収入や資産がなく要保護の対象となる可能性のある方に対しましては、生活保護制度を紹介しています。
☆介護保険通所系サービス事業所の環境改善のための補助金活用について質疑しました！
【議案第９号・令和２年度浦安市一般会計補正予算（第４号）】介護保険通所系サービス提供事業所での受け入れ体制補助金
【一瀬】介護保険の通所系サービス提供事業所での受け入れ体制補助金の積算根拠、申請件数について伺います。
【福祉部長】介護保険の通所系サービス提供事業所は、閉鎖・縮小された場合、介護者の負担が増え、利用者本人も身体状況が悪化する可能性もあるため、休業要請の対象とはなりません。しかしながら、多数の利用者が集団で過ごす時間も長く、三密になりやすい環境ともいえるため、環境改善などにかかる費用の支援を今回は事業化します。
積算根拠は、既設の利用定員規模により補助額を三段階に設定しており、定員１８名以下の地域密着型通所介護の事業所は補助額１０万円で、９事業所計９０万円、定員１９名から４９名までの事業所は補助額２０万円で９事業所、１８０万円。定員５０名以上の事業所は補助額３０万円で１事業所、これら合計３００万円となっております。なお、申請件数ですが、対象となる１９事業者が全て申請してくるものと考えております。
【一瀬・再質疑】この補助金で必要な物資が各事業所に行き渡っているかの確認について伺います。
【福祉部長】必要な衛生物資は、この１９事業者全て申請いただけるものと考えており、その事業によって行き渡るものと考えています。
☆浦安市中小企業事業継続給付金の周知方法と申請支援について質疑しました！
【議案第９号・令和２年度浦安市一般会計補正予算（第４号）】浦安市中小企業事業継続給付金
【一瀬】申請する機会の損失や、申請手続きが出来ず諦めてしまう方をなくしたいという視点から、浦安市中小企業事業継続給付金をもれなく周知するための周知方法、および申請の支援についてうかがいます。
【市民経済部長】事業の周知方法では、市ホームページや広報うらやすで周知をするほか、浦安商工会議所、浦安商店会連合会の協力をいただきながら、加盟する事業者に対して周知案内の文書を発送する予定です。申請方法にいては、新型コロナウイルス感染症予防のため、原則郵送での申請を予定しています。そのため申請手続きにあたっては、わかりやすい手引書を作成し市のホームページで記載方法をお知らせするなどで、申請者が円滑に手続きを行えるようを支援してまいります。
結びとして：所感
住居確保給付金は４月に入り相談件数だけでなく、その申請受理件数も大幅に増加しており、取り急ぎ自主財源分の補正予算が組まれたようですが、国・県支出金の支援が後追いで来るものと想定され、ただ、それでも部分的な支援にしかならず、申請受理率がわずか９％。相談したが該当せず制度が使えなかったケースから、さらなる包括的な支援が必要であり、市だけでは限界があると痛感させられました。活用が滞っている雇用調整助成金など、国としてしっかりと活用を促進して、多方面から収入減を補うセーフティネットの網を張り巡らせる必要があります。これは公明党としてしっかりと国・県に要望をしていきます。
休業要請の対象とならない介護保険の通所系サービス提供事業所は、市独自で補助金を準備して対策をすることになりました。国内各地でも介護事業所や老人福祉施設でクラスターが発生しており、それだけでなく人手不足からくる介護者の負担や、利用者本人が利用を控えて介護度が悪化することは何としても避けなければなりません。
また、国や千葉県とともに、浦安市からも中小企業事業継続給付金が給付となり、手引き書が作成されます。国の持続化給付金では電子申請しかなく、国からは「身近な方や日ごろ手続きの相談をしている方などに、申請の支援をしてもらうことは問題なし」とのこと。そこで、国では申請サポートセンターが順次開設され、５月末までには全国４００箇所以上設置される予定です。市の給付金に申請される方は、必ず国・県も申請となると思われるため、何とぞ情報の拡散・共有を願えますよう、お願いいたします。
国内では３９県で、５月１４日から緊急事態宣言の解除となりました。しかしながら東京都および千葉県は自粛要請や休業要請は解除とならず、第２波・第３波に対する準備と新たなライフスタイルを念頭に置きながら、次の対策を市議団で検討して参ります。