■「持続化給付金」受給事業者へのＮＨＫ受信料免除について【新型コロナにまつわるお知らせ（１５）】

2020年5月15日

新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴い、持続化給付金を受けた事業所が対象で、ＮＨＫの受信料が２ヶ月間免除される運びとなりました。手続きは、以下のＮＨＫのホームページから申請書をダウンロードして、持続化給付金の給付通知書と併せてＮＨＫへ申し込みを。

新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、事業運営に影響を受けられている事業者のみなさまに、心よりお見舞い申し上げます。
ＮＨＫでは、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、事業所契約に関する受信料免除や各種割引に関する特例措置を実施しています。

【「持続化給付金」受給事業者を対象とした放送受信料の免除について】: 　新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、新型インフルエンザ特別対策措置法（平成２４年法律第３１号）に基づく緊急事態宣言が発出されるなど国民生活および国民経済に甚大な影響が及んでいます。特に、休業要請や外出自粛要請等の影響により、多くの中小企業や個人事業者の事業継続が困難となる事態が生じていることから、持続化給付金の給付決定を受けた事業者の負担を軽減するための緊急的な措置として、総務大臣の承認を受けて、次のとおり受信料を免除することとしました。

１．免除する放送受信契約の範囲: 　新型コロナウイルス感染症緊急経済対策（令和２年４月２０日閣議決定）の持続化給付金の給付決定を受けた者が、事業所等住居以外の場所に受信機を設置して締結している放送受信契約（令和３年３月３１日までにＮＨＫに免除の申請をした場合に限る）
２．免除の期間: 　ＮＨＫに免除の申請をした月とその翌月（２か月間）ただし、受信機を設置した月に、受信契約を締結して、免除を申請した場合は、その翌月および翌々月（２か月間）
３．免除の申請方法: ○免除申請は、５月１８日（月）から受付開始となります。５月１８日（月）になりましたら、本サイトにて詳しい申請方法をご案内させていただきます。; ○免除申請にはあたっては、「持続化給付金」給付通知書（コピー）が必要となりますのでご準備をお願いします
４．留意点: 　休業により一時的に受信契約を解約されている場合など、受信契約を締結されていない場合は、免除を受付することができません。受信契約を新たに締結した後に、再度、免除の申請をしてください。

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