■各給付金における更新情報について（国の持続化給付金・千葉県中小企業再建支援金・浦安市中小企業事業継続給付金）【新型コロナにまつわるお知らせ（１０）】

2020年5月1日

※国と千葉県、浦安市から中小企業支援の情報がアップデートされたため、ご報告いたします（５月９日時点）

浦安市においても、中小企業の融資申請が日を追って増加しており、同時に生活資金貸付金の申請も市として一定の相談を受け続けております。しっかりと市民の生活と企業活動を支援すべく、公明党としてもバックアップをしてまいります。

持続化給付金【更新情報（５/１時点）】

新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けた中小企業・個人事業主などへ、最大で２００万円を支給する「持続化給付金」の申請の受け付けが今日から開始されました。

#持続化給付金は今年の１月から１２月までのいづれかの月の売り上げが、昨年の同月から５０％以上減少した事業者が対象です。中小企業などは最大２００万円、フリーランスを含む個人事業主には最大１００万円が返済不要の支給がなされます。支給を受けるには、５月１日に開設された専用のホームページからの申請を原則として行います。

申請には、昨年の確定申告書類、売上台帳など、月の売り上げの減少を示す書類の写しと、振込先口座の通帳の写しなどを添付します。また、個人事業主の場合は、運転免許証やマイナンバーカードなど本人を証明する書類の写しも必要ですが、スマートフォンで撮影した画像でも認められます。通常は申請から給付金の振り込みまで２週間程度かかる見込みです。専用のホームページアドレスは以下のとおりです。

「持続化給付金」事務局ホームページ

なお、以下に持続化給付金に関するよくあるお問合せを、経済産業省のページを引用し掲載しますので、ご確認下さい。

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持続化給付金サイト

お問い合わせ先

持続化給付金事業コールセンター
直通番号：０１２０ー１１５－５７０　ＩＰ電話専用回線：０３－６８３１－０６１３
受付時間：８時３０分～１９時００分（５月・６月（毎日）、７月から１２月（土曜日を除く））

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千葉県中小企業再建支援金【更新情報（５/７時点）】

#千葉県中小企業再建支援金は新型コロナウイルス感染症の拡大により、大きな影響を受けた中小企業が行う、３つの「密」の防止、飛沫感染・接触感染の防止等の感染症予防対策や、休業した事業者の営業再開に向けた周知、感染予防のための設備や消耗品類の整備、テナント料の負担などを総合的に支援するため、売上が大きく減少している事業者に対して支援金を給付いたします。

対象要件を満たす中小企業者に対し、賃借※１している当該事業所※２の数に応じて、以下の額を支給します。

休業要請対象業種でない場合

賃借している事業所がない場合：２０万円
１事業所を賃借している場合：３０万円
複数の事業所を賃借している場合：４０万円

休業要請対象業種の場合

令和２年４月２２日から令和２年５月６日及び令和２年５月９日から令和２年５月３１日※３までの全ての期間について要請に応じている場合

賃借している事業所がない場合：２０万円
１事業所を賃借している場合：３０万円
複数の事業所を賃借している場合：４０万円

令和２年４月２２日から令和２年５月６日までの全ての期間についてのみ要請に応じている場合

賃借している事業所がない場合：１０万円
１事業所を賃借している場合：２０万円
複数の事業所を賃借している場合：３０万円

令和２年５月９日から令和２年５月３１日※３までの全ての期間についてのみ要請に応じている場合

・一律１０万円

※1「賃借」の対象は、事業所のほか、事業所の底地である土地についても含むものとする
※2「事業所」は、従業者や設備を有して、物の生産や販売、サービスの提供が継続的に行われていること
※3休業要請が令和２年５月３０日までのいずれかの日で終了する場合、令和２年５月９日から当該終了日までの期間とする

対象要件の詳細については、以下の専用のホームページアドレスをご参照願います。

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千葉県中小企業再建支援金特設サイト

お問い合わせ先

本支援金の申請に係るご質問に対応するため、次の相談センターを開設しています。

電話番号：０５７０－０４－４８９４

受付時間：

６月まで → 午前９時から午後６時まで（土・日・祝日含む）
７月まで → 午前９時から午後５時まで（土・日・祝日除く）

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浦安市中小企業事業継続給付金【更新情報（５/９時点）】

#浦安市中小企業事業継続給付金は新型コロナウイルスに起因し、大きな影響を受けた市内中小企業に対して、１事業所あたり１０万円の資金を給付することで事業の継続や円滑な再建を支援します。

対象

・市内に事業所がある中小企業（個人事業主を含む）

・新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が前年同月（令和２年１月から令和２年１２月のうち、任意のひと月）と比較して５０％以上減少した月がある

給付額

・１事業者当たり１０万円

実施期間

・令和２年５月中旬から令和３年１月３１日

※補正予算について

事業の内容自体は、浦安市公式ホームページで「第２弾　新型コロナウイルス感染症にかかる市の取り組み（令和２年４月２７日）」として、少しでも早く市の取り組みを対象の事業者へお知らせするため、先立ってプレスリリースされています。なお、具体的な事業開始時期や申請方法の詳細などについては、今後、令和２年浦安市議会第１回臨時会（５月１４日招集）において、【議案第９号　令和２年度浦安市一般会計補正予算（第４号）】の議案に対する質疑が行われ、補正予算が可決・成立した後に、浦安市の公式ホームページで広報されます。

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結びとして：所感

こちらへの公開は５月１日でしたが、千葉県からは緊急事態宣言の延長を受け、追加で１０万円の支援金として事業者へ提供を決定しております。浦安市からも、５月１４日の臨時議会で議案が可決・成立が前提となりますが浦安市中小企業事業継続給付金を予定しています。

そこで、国でも自民党・公明党の両党は５月８日、首相官邸で安倍首相と面会し「新型コロナウイルスの感染拡大による影響で賃料支払いが困難になっているテナントの事業継続支援を求める提言」を手渡して参りました。主な提言内容は以下のとおりです。

●家賃の３分の２を半年分給付
●交付金拡充し自治体の対策支援
●賃貸借契約維持へ取り組み強化
●金融機関に柔軟な対応を要請

提言では、テナントの事業を継続させるため、賃料負担の軽減に重点を置き、給付金の実施や自治体への交付金拡充などと、支援策を重層的に展開するように求めています。これらの対策はこれまで以上にスピード感が命です。個人事業主、中小企業の大変な状況を少しでも軽減できるよう、一日も早い具体化と成立、実施を求めてまいります。

※２０２０年５月９日付け公明新聞より引用、一部編集