■オンライン診療について【新型コロナにまつわるお知らせ（７）】
新型コロナ感染防止へ オンライン診療可能に
軽症者の自宅療養に活用
厚生労働省は３月１９日、新型コロナウイルスの感染が爆発的に拡大した際の臨時措置として、自宅療養する軽症者へのオンライン診療や薬の処方を認める通知を都道府県などに出しました。通院をせずに自宅で経過観察できれば、病院での待ち時間や対面診療による感染リスクを抑えられることから、公明党が活用を訴えてまいりました。
新型コロナに感染した人は、軽症や無症状でも入院治療を受けるのが原則です。しかし今後、さらに感染が拡大すれば、重症者の病床確保を優先する場面も想定され、このため厚労省は、軽症者らが自宅で療養できるようオンライン診療の活用を初診から行えるようになりました（２０２０年４月１０日付厚生労働省事務連絡より。新型コロナ収束までの時限措置として適用）。
オンライン診療の対象疾患は、これまで生活習慣病などの慢性疾患に限られておりましたが、今回の通知で新型コロナ感染症にも広がりました。ＰＣＲの検査結果、陽性と判断されて自宅で療養することになった患者の経過観察もオンライン診療の対象となりました。
既に高齢者や持病のある人については、オンライン診療の特例が認められており、厚労省は２月末に、高血圧の薬など普段から処方されている薬を、病院や薬局に行かなくても受け取れるよう、手続きが簡略化されました。
これらの診療は、オンラインに加えて、電話も含まれます。問診のみの電話はオンライン機器の扱いに不慣れな高齢者を念頭に配慮がなされた形となります。
【活用事例】ビデオ通話で症状把握 専門医「患者負担を減らせる」
オンライン診療のシステムを先行して２０１６年６月から導入している医療機関として、千葉県いすみ市にある小児科の「外房こどもクリニック」（黒木春郎院長）では、スマホやパソコン用の診療アプリを使い、重度心身障がいなどで通院が困難な患者の診療にも役立ててきました。
モニターに映る患者の様子は、発疹の有無や、喉の腫れ具合を把握できるほど鮮明なもので、新型コロナの対策にオンライン診療を活用することについて、クリニックの黒木院長は「感染が疑われる人や軽症者の診察は十分に可能。感染を広げず、患者の負担も減らせる」と強調します。
一方、オンライン診療の設備が整う医療機関は限られており、２０１８年に行った厚労省の調査では、全体の１％に満たないほどでしたが、政府は今般、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」（２０２０年４月７日閣議決定）において、２０２０年４月１０日付厚生労働省事務連絡において、新型コロナ収束までの時限措置として、新型コロナへの対応強化策として、初診からでもオンライン診療が受けられるよう規制を緩和しました。
※２０２０年４月２日付け公明新聞より引用、内容を４月２０日時点の実態に一部編集
結びとして：所感
すでに２０１８年に保険適用となっていたオンライン診療が、新型コロナウイルス対策の一環として活用されることとなりました。スマートフォンやパソコンなどの情報機器によるオンライン通話機能だけでなく、電話による診療も可能となっています。なお、オンライン診療に対応できる医療機関は限られており、各医療機関のホームページで確認するか、電話でお問い合わせが必要となります。
浦安市でも、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、慢性疾患をお持ちの定期受診が必要な方で、継続的な医療や投薬が必要なときに、電話やFaxで対応している医療機関もあります。
↓浦安市では、以下の医療機関のほか、詳しくは掛かりつけの各医療機関にご確認ください。
https://tokyobay-mc.jp/news_blog/20200309_n/
ただ、こちらの２０２０年４月２０日付け公明新聞の記事でも紹介されていますが、本格的な普及には環境整備としての課題もあります。当面は、対応中の新型コロナウイルス感染拡大を抑止するために、特例的に許可がおりている初診から行えるとされるオンライン診療から、試行的に取り組んでいき、どのような対応のあり方と課題があるかを掌握し、国として収束後には取りまとめを行うべきです。
一方でこれも、介護が必要な高齢者や疾患をお持ちの患者さんに、タブレットを１台渡してネットに繋げる環境とアプリさえあれば、さまざまな形で高齢者や患者さんを見守るツールとして活用が図れるものと考えられます。既に活用が始まっている自治体も一部で存在します。
日々の変化につぐ変化の中、これまでの既成概念が危機対応のなかで見直される好機ととらえ、浦安市の恵まれた環境のなかで、今後の安全安心な暮らしのため、また、いくつになっても安心して暮らせる生活環境づくりの可能性を探ってまいります。