■令和元年９月議会です！（子どもとネット環境）
９月議会での取り組みで、子どもとネット環境について取り上げました。
平成２５年以降の急激なスマートフォンの普及により、以前にも増して子どもたちがメディアに触れる機会、いわゆるネットゲームやYouTube、ＳＮＳコミュニティなどを利用する機会が増加しています。中でも、携帯電話やスマートフォンを介した個人情報の流出や、コミュニティサイト等によるいじめ、ネット犯罪等に巻き込まれるリスク、ネット依存などが問題になっております。
私自身、地元の青少年補導員の活動に参加し、地域の補導員の方々と地域パトロールをしながら、青少年を取り巻く環境の変化や、青少年の生活状況についてお話しをうかがう機会を頂いております。
環境の変化と同時に「青少年の非行」は、日常の外見や素行からは分かりづらくなり、非行行為そのものはどのようになっているか。判別しづらく、現代的な、現代の事象として捉え直しも必要なのではと、現場のお声をいただきました。そのような問題意識から今回、質問に取り上げました。
実際に、平成２５年（２０１３年）以降の急激なスマートフォンの普及は、子どもたちを取り巻く環境をどのように変えているのか、まずは正しく把握することから始める必要があります。
【子どもとネット環境について】
☆ネットいじめとネット犯罪被害から子どもを守るため、ネットパトロールを提案しました！
子どものネット利用状況について
質問 本市の児童生徒が携帯電話・スマホをどれくらい保有しているか、保有率と、どれくらいの時間を利用しているかH２６年と直近のH３０年の状況をうかがいます。
また同時に「一度も会ったことのないメールやLINEだけの友達はいますか」という質問について、H２６年と直近のH３０年の状況と、そこから見えてくる課題についてもうかがいます。
教育総務部長 H２６年の中学２年生の保有率は８１．８％・H３０年は８３％、また、ネットを１時間以上利用している生徒は、H２６年は３４．３％、H３０年には５３．９％です。
メール・LINEだけで会ったことのない友だちがいると答えた中学２年生は、H２６年は２７．４％、H３０年は１８．１％です。
課題としては、誰も知らない相手と安易につながることができ、これによりトラブルに巻き込まれてしまう可能性があることが課題の一つと考えています。
ネットトラブルの現状と課題について
質問 全国的な傾向で伺いますが、ＳＮＳに起因するさまざまなトラブル被害に遭っている児童生徒の数、ＳＮＳへのアクセス手段、またフィルタリング機能を利用しているかについて、H２６年と直近のH３０年の状況をご説明下さい。
教育総務部長 H３０年でスマホを使って犯罪被害に巻き込まれた生徒は１６２１人と、H２６年から５００人増加しています。また、そのうちフィルタリング機能を使っていながら犯罪被害に遭った生徒は１８７人と、H２６年から１５３人増加しています。
質問 本市では、子どもたちのネットトラブルを防ぐために、保護者の啓発や子どもたちへの指導はどのように行なっているか伺います。
教育総務部長 本市ではH２８年より、うらやすっ子ＳＮＳルール中学生サミットを開催し、各中学校の生徒会役員等が一同に集まり、ルールの策定や啓発について主体的に考える機会を設けています。また、ネットトラブルを回避したり解決したりする力を身につけるために、児童生徒や保護者を対象にスマホ教室や講演会を実施している学校もあります。教育委員会としても、生徒自らが考えたルールを教育情報誌等で紹介するとともに、青少年健全育成連絡会やＰＴＡ連絡協議会などで、保護者や地域の方々に広く周知しています。
質問 本市においても、子どもたちによるＳＮＳ上でのネットいじめについても課題の一つと思われるが、ネットいじめ対策における本市の取り組みと課題について伺います。
教育長 市では児童生徒が自他の尊厳と命を大切にする心情を高められるよう、道徳の授業などでいじめに関する内容を取り扱うよう、各学校に働きかけています。また、教員へはネットリテラシーについて学べる講座を開設するなど、研修の機会を設け指導力の向上を図っています。ネットでのいじめは拡散が早く、また、誤った情報も付加される可能性があり、事態が深刻化する場合もあることから、これらの実態や知識などを十分理解させる指導とともに、早期に発見、対応することが重要であると考えています。
ネットパトロールについて
質問 現在、千葉県で行われている取り組みである、青少年ネット被害防止対策事業、通称ネットパトロールの取り組みの内容と評価について伺います。
生涯学習部長 千葉県では、ネット監視員２名を配置し、原則として県内の全ての中学校、義務教育学校、高等学校、特別支援学校等を対象に、Twitter、インスタグラム等のＳＮＳについて監視を行い、各市に月ごとにその実施結果が報告されています。
なお、個人情報の詳細な公開や誹謗中傷、非行的行動等といった、特に問題のある書き込みを発見した場合は、直ちに市や学校などに情報が提供され、これを受け削除を含めた生徒への指導を実施すると聞いています。ネットパトロールの実施により、問題のある書き込みや画像の早期発見・早期対応につながっていると考えています。
質問 ここで、他市の取り組みを紹介します。市川市では「サイバー補導の充実」として、H２９年６月よりセンター職員によるネットパトロールが開始され、その後、H３０年９月より補導員によるネットパトロールが行われています。また船橋市では、今年度から学校側に対応マニュアルを配布して、そこの青少年補導員によるネットパトロールが行なわれています。委託事業者でのネットパトロールが行われている自治体もあり、県内でネットパトロールの取り組みは広がりを見せています。ぜひ本市でも、ネットパトロールの取り組みを開始してみてはいかがでしょうか。
教育長 千葉県で実施しているネットパトロールによって、児童生徒の問題行動等の未然防止、また、いじめや犯罪被害から守る効果が期待できるものと考えています。このようなことから引き続き、本市では県からの情報提供で対応していく考えですが、県のネットパトロールは県内全域をカバーしていることから実施回数に限りがあるという状況です。今後、ＳＮＳ等がさらに複雑化してくることが予想され、先行実施している他市の実施状況として、委託による取り組みや補導員による取り組みなど、さまざまなそれらの状況等を調査研究していきたいと考えています。