■令和元年９月議会です！（公共施設の現状と今後）
今回の9月議会では、まずはじめに公共施設の現状と今後について取り上げました。
全国の自治体で持続可能性が問われており、その自治体経営のあり方が問われております。その中で避けては通れないのが、公共施設の維持についてです。ある自治体では、すでに3割の公共施設を縮減させる前提でその対応に取り組んでいる地域もあり、多くの自治体がその維持や統廃合のため労力を費やしています。
そのような状況のなか、本市は公共施設を縮減しなければならない自治体ではなく、これまでの多くの先人たちによる多大な労苦のおかげで、大変恵まれている状況にあります。
ただ、恵まれているというのは、問題がないというわけではなく、他の自治体よりもう少し猶予があり、時間と財政的なゆとりがあるということを生かして、今から、将来のまちづくりに向け、じっくりと準備を進めていけるということでもあります。
その本市でも、財政運営に大きな影響をあたえる公共施設の維持更新は即、財政問題であることには変わりがなく、深い問題意識を持ってその維持更新のあり方を検討していかなければなりません。
今回は、先進市の研究をしていく中、「公共施設再生」という大きな課題に真っ向から取り組んでいる、習志野市を視察して参りました。習志野市は、まちのデザインを住民に提示し、ワークショップ（参加者が実際にディスカッションしたり学んだりする、新たな価値創造や問題解決の場）をくり返しながら、わが地域のあり方を、具体的なイメージを示しながら、最終的なまちのデザインを住民と共有しながら考えていくというものでした。
習志野市の場合は、公共施設の老朽化は著しく、再生に向けた対策を早急に取り組まなければならない自治体でありました。しかしながら、その視察から、持続可能なまちづくりを行うには、ワークショップ等を行いながら住民とじっくり協議をし、まちに対する不満や不安をいかにして和らげ、まちのあり方を伝え、住民とともにまちづくりをしていくという姿勢がとても大事であるということを、改めて痛感させられました。
【次世代まで持続可能な社会について】
☆公共施設の整備や見直しには、住民意見をしっかり盛り込んで頂くことを要望しました！
市民に十分な理解を促すための取り組みについて
質問 本市として今後、どのような形で分かりやすく、市民に持続可能なまちづくりの理解をして頂くための取り組みを行うのか、考えをうかがいます。
市長 公共施設の整備・再生・長寿命化につきましては、現在策定に取り組んでいる新総合計画の素案において、重要な課題として捉えております。策定にあたりましては、市民ワークショップをはじめ様々な手法により市民の皆様のご意見を伺っており、今後、パブリックコメントでいただいたご意見を踏まえ計画を策定してまいります。
策定後は、様々な機会を捉え、計画の内容や本市の状況などを周知し、市民の皆様のご理解をいただきながら、新総合計画に基づくまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
維持管理の財政見通しについて
質問 先進市にならい「公共施設等総合管理計画」などで長期の財政見通しを明示して説明してはどうでしょうか。
答弁 「公共施設等総合管理計画」は中長期的な視点で、公共施設等の保全計画や事業計画、推進体制など、基本的な枠組みを定めたものです。
その中で５年間の財政見通しを示しておりますが、長期財政見通しについては、新総合計画と整合性を図りながら、本計画を見直していく中で検討してまいります。
質問 公共施設の情報は、浦安市の職員全体で共有できる仕組みとなっているか、統一的なデータベース化について本市の現状と課題について伺います。
答弁 本市においては、平成13年度に固定資産台帳を整備し、その後順次更新をしてきました。
平成27年度分からは総務省から示された統一的な基準に基づき更新を行っております。また本市では、ファシリティマネジメントと地方公会計における固定資産台帳とでは個別に管理をしているところです。
両者を比較すると、コストの算出において用いる耐用年数について、ファシリティマネジメントでは個別の施設の現地調査を行い、施設の状態に応じて決定している一方で、地方公会計では他自治体との比較可能性を確保するため、減価償却資産の耐用年数等に関する省令に従って、一律に耐用年数を決定しています。
このような点で相違があり、今後の課題であると認識しております。
質問 公共施設の今後のあり方（決め方）を検討する際、ワークショップの開催など、その手法について本市としてどう認識しているか伺います。
答弁 市民ニーズや意見を幅広く取り入れることは、市の施策や計画を策定するうえで、重要であると認識しております。
本計画（公共施設等総合管理計画）を見直す際には、様々な手法を検討してまいりたいと考えています。
