4月27日に東京都新宿区の公明会館で開かれた「全国県代表協議会」での山口那津男代表のあいさつ（全文）を紹介します。

■（新時代の先頭に）統一選でネットワーク基盤強化、合意形成型の政治主導

全国の都道府県本部代表、幹事長の皆さん、党勢拡大に向けた連日の闘い、本当にありがとうございます。この度の統一地方選で、公明党は1560人が当選。特に前半戦の道府県議選、後半戦の市区町村議選では全員当選を果たすなど、大勝利を収め、公明党のネットワークの基盤を充実、強化することができました。

わが党に力強いご支援をお寄せくださった全国の有権者の皆さま、なかでも昼夜を分かたぬ献身的なご支援を寄せてくださった党員、支持者の皆さま、創価学会員の皆さま、全国の議員、家族の皆さまに、心より厚く御礼を申し上げます。

本日の全国県代表協議会は、間近に迫った参院選大勝利へ、全議員が総決起するための会合です。埼玉、東京、神奈川、愛知、大阪、兵庫、福岡の7選挙区の全員当選、比例区6人以上の獲得をめざすとともに、連立与党の勝利に向かって、自民党ともしっかり協力し、戦い抜こうではありませんか。

さて、5月1日には、「平成」から「令和」に元号が改められます。これまで憲法にもとづく「象徴」として国民と共に歩んでこられた天皇、皇后両陛下のご事績に最大の敬意を表したいと思います。そして、陛下の退位と、皇太子殿下の新天皇即位に伴う儀式が、つつがなく行われるよう、政府には万全を期してもらいたい。

■「大衆とともに」胸に

20年前の1999年、公明党は連立政権に参画し、「大衆とともに」の立党精神を胸に、＜生命・生活・生存＞を最大に尊重する人間主義、中道主義の政治理念を、具体的に体現してきました。新しい令和の時代も、希望あふれる新時代となるよう、公明党が先頭に立ち、合意形成型の政治を主導していく決意です。

■（公明党が果たす役割）連立政権の一翼を担い、生活現場と直結した“安心”築く

わが国が直面する最大の課題は、人口減少、少子高齢化への対応にほかなりません。総務省が12日発表した人口推計によると、昨年10月1日時点の総人口は1億2644万人と8年連続の減少で、減少率は過去最大。総人口で70歳以上の高齢者が占める割合は初めて20％を超えました。

日本社会の構造が大きく変化する中、全世代型社会保障を本格的に構築し、社会の活力を高めるには、住み慣れた地域で子育てや医療、介護、生活支援などの取り組みを充実させていくことが不可欠です。一人一人が可能性を最大限に発揮して社会で活躍し、将来にわたって希望を持ち続けられる「共生社会」の構築を急がなければなりません。

一方、国際社会に目を転じれば、国民や政治の分断、対立をあおる言動が吹き荒れ、自由で開かれた従来の国際秩序が揺らぎつつあります。対話による多国間協調が求められる中、長期にわたって政治、社会が安定している日本のリーダーシップに期待が高まっています。こうした国内外の重要課題に的確に対応し、解決に導くには、現在の安定した政治を進める自公連立政権の基盤を、より強固にしなくてはなりません。今回の参院選を断じて勝ち抜き、国民、国際社会の期待に応えてまいろうではありませんか。

自公連立政権の下で、社会保障制度の充実や防災・減災対策など生活者目線で数多くの政策が前進したのは、公明党が連立政権にいたからだと自負しております。公明党には、地域密着の議員が生活現場の小さな声を受け止め、ネットワークを通じて政策に反映、実現していく力があります。識者からは「公明党には、地域レベルと国政レベルが一体となって、社会的に光が当たらない部分に光を当て、隙間を埋めていく地道な活動が目立っている」などと評価の声が寄せられています。

公明党は生活現場と直結した安心の政治を進め、わが国の社会の分断を防いできました。公明党なくして政治と社会の安定は成し得ません。今後も連立政権の一翼を担い、私たちは立党精神を赤々と燃やしながら生活者に寄り添い、「公明党がいるから政治は安心だ」と言われる取り組みを展開してまいりたい。

■（当面の重要課題）子育て環境整備着実に進め、児童虐待防止法改正も早く

公明党は昨年、「子育て」「介護」「中小企業」「防災・減災」の四つのテーマで、「100万人訪問・調査」運動を全国で繰り広げました。現場から寄せられた数多くの声をしっかり受け止め、政策としてまとめ上げ、全議員を挙げて課題解決に奔走しています。

まず、子育てや教育支援では、10月から幼児教育・保育を無償化するための「子ども・子育て支援法改正案」や、低所得世帯を対象に大学など高等教育の無償化を来年4月から実施するための「大学等修学支援法案」が、国会で審議されています。両法案の速やかな成立を期してまいりたい。同時に、待機児童ゼロに向けた取り組みも重要です。保育の受け皿の拡大や、保育人材の確保などに力を注ぎ、子育てしやすい環境整備を着実に進めます。

本格的な超高齢社会を迎え、介護支援施策の充実が強く望まれています。特に、増え続けている認知症は、本人、家族への相談体制や適切な支援を行うことが極めて重要です。認知症の人を社会全体で支える仕組みづくりをめざし、公明党は「認知症施策推進基本法」の早期制定へ強くリードしていきたい。

今、中小・小規模事業者の現場では、経営者の高齢化などに伴い、円滑な事業承継が深刻な課題となっています。公明党は、これまで、贈与税や相続税を猶予する中小企業向け、個人事業主向けの事業承継税制を実現し、支援してきました。引き続き、事業主の世代交代がスムーズに行えるよう、関係施策の充実をさらに前進させます。

近年、激甚化・頻発化する自然災害から身を守るためには、「防災・減災を社会の主流」に押し上げるとともに、地域における防災力を向上させることが何より重要です。自主防災組織の充実や、タイムライン（防災行動計画）の策定、ハザードマップの普及など、防災体制の強化に全力を挙げて取り組んでまいりたい。

このほか、大型連休明けの通常国会では、児童虐待防止策の強化が重要課題です。国会に提出された児童福祉法などの改正案には、公明党の提言を受け、体罰の禁止規定も盛り込まれました。悲惨な事件が二度と起きないよう、幅広い合意を形成し、早期成立に全力を挙げます。

また、今回の参院選から参院の議員定数が増えることに伴う国民負担を避けるため、参院議員の歳費を削減する法案も確実に成立させなければなりません。

外交面では今年、日本が国際社会に存在感を示す大きなチャンスです。国内を舞台に、20カ国・地域首脳会議（G20サミット）と関係閣僚会合、第7回アフリカ開発会議（TICAD7）などの国際会議や、ラグビーワールドカップが開催されます。特に大阪で6月に開催されるG20サミット成功に向け、与党として政府を全面的に支えていきたいと思います。

■（参院選勝利へ総力）結束固く新たな党勢拡大を

今回の統一地方選で多くの新人議員が誕生しました。草創からの公明党の伝統、基盤をしっかりと次代に引き継ぎながら、新しい陣列で、新たな党勢拡大の裾野を広げてまいりたい。

さあ！　次の目標は参院選の大勝利です。「党勢拡大は、わが地域から」「わが地域の勝利が、全国勝利を決する」と決意し、統一選大勝利の勢いのまま一瀉千里に走り抜いていこうではありませんか。

また、参院選と前後して行われる岩手、宮城、福島の被災3県の県・市町村議選は「東北復興選挙」と位置付けて臨みます。5月の東京・足立区議選をはじめ、これらの地方選挙も含めて、断じて全員当選を勝ち取ってまいりたい。

■「全議員が候補者」で

本日より、「全議員が候補者」との新たな自覚で、結束も固く、結党55年をめざして、勝ち進もうではありませんか！　私が先頭に立って戦います。皆さん、全力で戦いましょう！　断じて勝ちましょう！　頑張りましょう！

2019年4月28日（日）付 公明新聞より引用