■平成31年3月議会 会派代表質問です！（行政組織、災害コールセンター設置事業）
■平成３１年３月 公明党 会派代表質問（順不同・抜粋３）
要旨３：行政組織について
1）人材の確保、人材育成の基本的考え方
質問】施政方針では【これまで組織を運営しながら見えてきた行政課題に対し、より効率的で機動的な対応が図られることを念頭に置いて、編成致しました。】とありました。働き方改革などの流れもあり、平成30年度には大幅な組織改編があり、今後の人材の確保、人材育成の基本的考え方についてうかがいます。
総務部長】平成30年度は、内田市長就任後初となる本格的な人事異動を行い、「継続と刷新」の考えのもと、人員体制を整えるとともに、職員各々がその能力を十分に発揮させ、これからの行政課題を見据え、機能的かつ効率的に施策を実行できる組織を基本として、大幅な組織改編及び人事異動を行ったところです。
今後につきましても、組織目標を達成するため、有能な人材を確保し、人事面の要望や実態を把握した上で、適正な人員配置に務めるとともに、職員が個々の能力を最大限に発揮できるよう、職場内・職場外研修などを行い、人材育成に取り組んでいきたいと考えています。
2）総合相談支援室の検討について
質問】施政方針では【複合的な課題を抱えた方や制度の狭間にある方の相談に対応できるよう、福祉に関する包括的な相談窓口として「総合相談支援室」を設置いたします】とありました。公明党からも、かねてより「我が事丸ごと地域づくり」の施策を推進してきました。
多方面にわたる調整事項などからも、相談窓口の組織として支援室ではなく、支援課として設置をし、ある程度の権限を持たせた組織横断的な役割をもたせるべきと考えますが、そういった権限における検討はなされたのかうかがいます。
総務部長】行政組織につきましては、これまでも多様化する市民ニーズに的確に対応できるよう、必要に応じ編成を行ってきたところです。
今回の組織改編にあたっては、市長の施政方針にありましたように、これまで組織を運営しながら見えてきた行政課題に対し、より効率的で機動的な対応が図られるよう編成を行ったものです。
平成31年度に新設する「総合相談支援室」については、福祉ニーズの多様化・複雑化を踏まえ、いわゆる「制度の狭間」にある方の相談に対応できるよう、複合的な課題を抱える方などに対する、包括的な相談窓口として設置するものです。
要旨４：主な施策、事業について
1）災害コールセンター設置事業について
質問】昨年は全国各地で大きな自然災害に見舞われました。その復興は着実に進んでいますが、被災地では、いまだ避難生活を余儀なくされ、仮設住宅での暮らしを強いられている方々がいます。本市も2011.3.11の東日本大震災において、液状化の被害を受けた被災地です。
我々公明党は、激甚化する自然災害に対して災害リスクに関する知識と心構えを共有し、社会全体で備える「防災意識社会」への転換を訴えております。
そのような中、本市の新規事業として、災害コールセンターの設置事業が今回の新年度予算で計上されてまいりました。そこでお尋ねいたします。
前者の質問から災害コールセンター設置事業の内容と効果について理解をいたしました。私からは、今回の検討経緯と市民への周知方法についてうかがいます。
総務部長】導入の検討経緯について、東日本大震災では、発災後、市民からの問合せが集中し、職員が緊急要請などに集中して当たる体制を構築することが難しい状況が生じたところです。
この状況への対応策とともに、熊本地震では、災害コールセンターを遠隔地に設置したことで、混乱した状況が改善されたと聞き及んでいます。
こうした点を踏まえ、検討を進めてきた結果、遠隔地に災害コールセンターを設置する予算を計上させて頂いたものです。
また、市民への周知方法につきましては、今後、災害コールセンターの事業者を選定した後、利用方法や業務内容など細部に渡る具体的な点を明確にした段階で、広報うらやすや市ホームページをはじめ、総合防災訓練や自主防災組織の避難所運営会議など、色々な機会を捉えて周知を図っていきたいと考えています。