■平成31年3月議会 会派代表質問です！（市民の健康づくり、セルフ・ネグレクト対策検討事業）
■平成３１年３月 公明党 会派代表質問（順不同・抜粋２）
要旨１：市政運営の基本的な考えについて
2）市民の健康づくりについて
質問】施政方針の中で、【市民の健康はまちの活力・活性化に繋がります。昨年のNTTコミュニケーションズのアークス浦安パークが完成し、本年4月には、千葉大学病院浦安リハビリテーション教育センターを併設するタムス浦安病院が開院いたします。これらの施設を含め高洲南地区に集積する、スポーツ・医療・福祉・教育の機能を連携し、市民の健康づくりを推進するとともに、全市的に広げていけるよう、関係事業者とコンソーシアムを設立し、さまざまな事業展開について検討してまいります】とありました。
4キロ四方のコンパクトな市域において、約17万人の浦安市民の暮らしがそこにあり、また、元町・中町・新町とそれぞれのまちの成り立ちから地域の特徴においてもそれぞれの個性が現れていると考えます。
そのようなことから、本市の新町地域に残された貴重な財産である、市所有の未利用地などを活用して、市全体に「健康づくり」というテーマを広げていくというお考えは、大いに共感するところであり、また大いに期待を寄せているところでございます。
そこでお尋ねいたします。
浦安市民の健康意識の特徴的なところ。まずは①市民の健康づくりにおける本市の現状認識についてうかがいます。また②平成31年度における具体的な施策事業を伺います。
健康こども部長】市民の健康増進計画である「健康うらやす２１」の中間評価で実施した健康意識調査では、健康に意識の高い市民がいる一方で、とくに20代から50代の働く世代においては、バランスの良い食事や減塩に配慮できてない世代が、国や県と比べて多い状況でした。またこの世代は、運動を実施していない人も多く、なかでも女性において顕著に見られております。その理由としては、仕事や家事、育児が忙しい、疲れているなどの回答が上位を占めておりますが、反面、自転車に乗る、子どもと遊ぶなどの運動以外の生活活動で体を動かしていることがわかりました。
一方で、なるべく歩くことを心がけている市民は、全世代で約6割存在しています。市民の約7割を占める働き盛り世代では、忙しい生活のなかで、健康に関心が向きづらい世代であり、その積み重ねが将来の病気の発症や重症化につながり、生活の質を低下させる場合があります。
このような現状から、健康に関心のある人も、無い人も、気がつけば健康につながる取り組みを推進していく必要があると考えております。
次に平成31年度における具体的な施策事業についてのお尋ねです。健康うらやす２１では、健康への関心が低い人にも、気がつけば健康につながる取り組みとして、食に関してはスーパーとの連携により、生活に密着した場所で食育を普及していきます。運動に関しては、実践する時間が確保しづらい世代では、運動や職場での活動、休日の過ごし方など、生活の中のあらゆる活動を通じて、身体活動を向上させる必要があり、庁内や企業との連携を通して取り組んでまいります。さらに、病気の早期発見に通じる、検診・受診率の向上策としましては、市内の事業所において、健康経営の視点からも推進していただけるよう、働きかけを行っていく予定です。
要旨４：主な施策、事業について
3）セルフ・ネグレクト対策検討事業について
質問】生活能力や意欲の低下により、身の回りの整理に無頓着になったり、必要な医療・福祉サービスを拒んでしまう「セルフ・ネグレクト」。認知症や心の病による判断能力の低下などを背景に、支援を拒んだり、地域や行政から孤立している人が多く、そのため孤独死やごみ屋敷のトラブルに陥りやすいことから、全国各地で問題視されてきております。
そこで、前者の質問から課題について理解をいたしました。私からは本市のセルフ・ネグレクトの現状と、現場の職員が直面する課題についてうかがいます。
福祉部長】高齢者等のセルフ・ネグレクトの現状として、介護・医療サービスの利用拒否、不衛生な身なり、ゴミ屋敷や動物の多頭飼い等の住環境の悪化が見られます。これらのケースは、社会的孤立につながる場合もあります。家族や近隣は困っていても、本人自身は支援してほしくない、困っていないなど、支援者の関わりを拒否してしまうことも多く、本人や住環境のアセスメントを困難にさせるという課題があります。
市や地域包括支援センターでは、社会福祉士、保健師などの専門職が家庭訪問を繰り返し行いながら、高齢者等に寄り添う支援をしております。今後は自己決定を尊重しながらも、効果的に介入し、潜在的なニーズを掘り起こすことが出来るような対応策の構築が必要と考えております。
再質問】要旨４主な施策・事業についての中、3）セルフ・ネグレクト対策検討事業について。
前者の質問でこちらの事業概要は理解をいたしました。
「福祉にお世話になりたくない」という高齢者、よく私も伺うところです。
または課題を抱えて生活をされているんですが、人とのつながりを持ちたくないと言われる方など、
こういう方々が行政等の支援機関とのつながりを持たないことには、状況の掌握が出来ないことには
支援を行うこともままならないと考えますが、そこで、このセルフ・ネグレクトの実態把握のし方はどのように考えているかうかがいます。
福祉部長】セルフ・ネグレクトを誘発する可能性のある高齢者等の数を推計するために、地域包括支援センター、民生委員、居宅介護支援事業所、庁内の関係部署等を対象に実態調査を行います。また、セルフ・ネグレクト等の個別対応事例に関する調査として、関係機関より社会的に孤立しているケースの事例を集約し、個別ヒアリングを通じて、詳細な確認をしながら、各事例から、セルフ・ネグレクトの対策を行う上で重要な事項を抽出したいと考えているところです。