■平成31年3月議会 会派代表質問です！（児童虐待防止、包括的相談支援体制構築事業）
公明党の会派代表として、3月議会に上程されました議案と平成31年度当初予算、施政方針に対して代表質問を行いました。
■平成３１年３月 公明党 会派代表質問（順不同・抜粋１）
要旨４：主な施策、事業について
5）児童虐待防止の施策について
質問】昨今において児童虐待の痛ましい事件報道が増加傾向にあります。千葉県野田市での虐待で亡くなった事件は、児童相談所、学校や教育委員会、警察も把握していながら、救うことができなかったというものです。小さな尊い命を救うことができなかったことが、何よりも悔やまれてなりません。
今般の痛ましい事件後、2月15日には、両省の副大臣を共同議長とした「児童虐待死の再発を防止する厚生労働省・文部科学省プロジェクトチーム」が立ち上げられました。両省間で問題点を検証・共有し、実効性のある再発防止策を検討すべきとの緊急提言をとりまとめ、5月末をめどに具体策の中間取りまとめが行われます。
公明党からも2月19日、首相官邸に菅官房長官を訪ね、“しつけ”と称した体罰の一掃に向けた法整備や、民法の「懲戒権」のあり方見直しなど、再発防止策を求める、安倍首相あての緊急提言を申し入れました。そこでお尋ねいたします。
国のこのような取組状況から、本市の児童家庭相談事業については、新年度の予算の捉え方として前年度からさらに拡充して取り組んでいく必要があると考えます。最近の児童虐待に対する社会状況を考えた時、事業費の追加・拡充への対応はあるか伺います。
市長】児童虐待防止対策につきましては私も県議会議員時代、自民党の児童虐待防止対策プロジェクトチームの座長として、この問題に取り組んでまいりました。そして、議員発議による県条例の制定に力を尽くしてまいりましたので、現状どういう状況かについては、十分承知しております。
虐待をなくして、子どもの生命、人権を守ることが、私達に与えられた使命であるというふうに私は認識しております。
こうしたことから、平成31年度児童家庭相談事業についてですが、要保護対策地域協議会の体制強化として、代表者会議の委員26名のうち、民間委員を8名から10名に増員し、合計28名体制にするための経費を増額をしております。
近年の児童虐待防止への対策につきましては、現在、国において再発防止に向けた検討が行われております。また、県においても野田市における事例への調査等が進められておりますので、本市といたしましては、国の動向や先進地の事例等を検証しながら、児童虐待防止事業の拡充を行っていきたいと考えております。
2）包括的相談支援体制構築事業について
質問】公明党からも以前より「我が事丸ごと地域づくり」の強化のために、多職種・多機関と連携する相談支援包括化推進委員の設置について、また人材の確保と育成という点で質問を致しました。
その際に、本市に適した配置のあり方を研究していきたいとの答弁がありましたが、その具体的な内容が今回の新規事業として予算化されたと認識しております。
そこでお尋ねいたします。
本事業を始めるにあたり、組織横断的な対応の課題認識についてうかがいます。
福祉部長】総合相談窓口を利用される方の中には、抱える課題や対応する支援機関が、様々な分野にまたがり、組織横断的な対応が必要となる方も少なくないものと考ております。
こうした方たちへの相談支援における、課題は、様々な分野に渡る広い知識と経験を有する相談員をどのように確保、育成していくかという点があります。また、様々な分野の関係機関との連携に当たっては、相互理解と協力的な関係が重要であり、そのためには日頃から良好な関係を構築することなどにより、円滑な連携を図っていく必要があると考えております。