【公明新聞より主張】

長期休暇中の長時間利用からくる生活習慣の乱れやネット依存、またネット上の誘惑にご注意

 

ツイッターやＬＩＮＥなどのＳＮＳは、インターネットを通じたコミュニケーションの道具として、私たちの暮らしに深く浸透してきています。

一方で、ＳＮＳが犯罪に悪用され、利用者が事件に巻き込まれるケースも増加しています。とりわけ、情報の判断力に乏しい子どもを狙った犯罪が後を絶たない現状は、社会的な課題であると捉えるべきです。

このため政府は、子どもがインターネットを適切に利用できるよう「第４次青少年インターネット環境整備基本計画」を決定しました。ネットを通じた犯罪被害の防止につなげてほしいものです。

また、３年ぶりに見直された基本計画では、地域や学校、事業者などが取り得る対策が盛り込まれました。

具体的には、ＳＮＳの事業者に対し、自殺関連の書き込みなどの情報を集めている社団法人と連携して、インターネット上の違法情報等の削除依頼と、民間事業者への委託によるサイバーパトロール事業により、インターネット上における自殺誘引等情報を、先の社団法人へ通報するよう求めています。自殺願望をネット上に投稿し、最終的には多くの若い人たちが犠牲となってしまった神奈川県座間市の事件を受けての施策です。

国の委託により、ネット上の違法サイトや有害情報をチェックする民間のサイバーパトロール事業も強化します。また、スマホの販売店には新規契約や機種変更の際に、有害サイトの閲覧を制限する「フィルタリング」機能を説明するよう徹底します。今回の改正青少年インターネット環境整備法に基づいた、提供事業者によるフィルタリングサービス提供義務と、有効化措置義務の実施を徹底する運びとなりました。

児童買春や詐欺など、犯罪と子どもとの接点を断ち切る視点に加えて、子ども自身にもそのリスクを正しく認知させる必要があると思われます。

内閣府の調査によれば、スマホなどを通じてネットを利用している１０歳未満の子どもは、全体の４割近くとのこと。物心ついたころからスマホやパソコンが身近にある今の子どもたちには、早い時期から身近に利用可能なネットの危険性を学ぶことが求められます。その意味からも、今回の基本計画では、小学校低学年から情報教育の推進を掲げています。

また、基本計画には、青少年とその保護者等のインターネッ ト・リテラシーや、インターネットの利用実態などについて、低年齢層の子供の保護者も対象に含めた継続的な調査を実施するとしています。未就学児の保護者向けに啓発資料を作成し、注意を喚起する取り組みも必要となってきます。

この夏休みの長期休暇、子どもたちが犯罪被害に遭わないよう、ネットの利用について家庭内やその他の様々な機会で話し合う場を設けることも良いのではないでしょうか。

2018年8月3日（金）付 公明新聞より引用・一部表現等を編集

結びとして：所感

平成２８年６月定例会において、急激なスマートフォンの普及で子どもたちのネット環境は大きく変わり続けていることに問題意識を持ち、子どもとインターネットについてを一般質問で取りあげました。

■子ども（市内小中学生）のスマートフォンを含む携帯電話の保有率
・小学校２年生：30.7％
・小学校５年生：59.0％
・中学校２年生：74.6％
※「平成２７年度保護者・地域及び教員の教育に関する意識調査」より

この意識調査は浦安市において、２年に１回教育委員会にて行われており、正確には平成２７年当時の中学校２年生で、およそ４人に３人がスマホないし携帯電話を所持していました。

■使用状況として、メールやホームページの閲覧、ネットゲーム等ほぼ毎日している、あるいは時々しているを合わせた割合
・小学校２年生：22.0％
・小学校５年生：43.4％
・中学校２年生：94.2％
※同上

■ＳＮＳの利用について
・小学校２年生：1.5％
・小学校５年生：15.7％
・中学校２年生：74.8％
※同上

実態から浮かび上がってくるのは、年齢が上がるに連れ使用頻度が上がり、中でも中学２年生は４人に３人が所有し、かつ94.2％が持っていればほぼ毎日使う、あるいは時々使うというものでした。

そのような中で、学校がある日常と長期休暇とで生活習慣が大きく変化するにもかかわらず、ネット環境は変わらないので、必然的にスマホを使用する時間は長くなることが考えられます。つまり、学校のある日や土日・祝日では１日の使用時間帯や使用時間を家庭内でルール化し、保護者としても見守ることができますが、それが長期休暇のような毎日が土日のような休みとなったとき、習い事や部活、塾通いなどの環境にない子どもたちは、何かの制限や自ら律したりしない限り、ひたすら自宅でスマホとにらめっこ、などの姿を連想してしまいました。。

当時の一般質問ではネット依存についても質問し、平成２８年６月当時は、ネット依存症についての明確な診断基準はなく、病気とは定まっておりませんでした。それも昨今、世界保健機関（ＷＨＯ）が「ゲームへの衝動が制御できない」「食事や睡眠より優先する」「仕事や学業に問題が起きても中止できない」といった状態が１年以上続く症状を特徴として、【ゲーム障害】という新しい疾患として国際的に位置付けることになりました。２０１９年５月の総会で正式採択となる予定です。

当時の一般質問で、子どものネット依存症について市の教育委員会の認識を伺ったところ「ネット依存症は、インターネットに接続されたパソコンやスマートフォン、携帯電話などのIT機器の過剰な使用によって、特に青少年の心身の発達や健康問題、人間関係等に大きな影響を及ぼす、今日的で新たな課題であるとは認識している」とのことでした。

その上で「教育委員会として、実態調査の積み重ねによって子どもの発達に及ぼす影響や学校、家庭、行政が果たすべき役割を明らかにし、さまざまな対策を講じていくことが重要であると認識している。具体的には、教育情報誌うらやすスタイルに調査結果や解釈等を取り上げ、啓発に努めるとともに、教職員の研修会を開催するなどして未然防止に努めている」との考えが示されました。

また、スマホへのフィルタリング設定が、さきの意識調査において年々減少していたため、その原因を質問したところ「スマートフォンの急速な普及に伴い、携帯電話よりもスマートフォンの保有率、使用率が上がったこと。また、スマートフォンのフィルタリングの設定がより煩雑なことが理由と考える。その他にも子どもからの要望により、保護者がそのリスク等を十分に認識せずフィルタリングを解除してしまうことも原因と考えている」とのことでした。

フィルタリングについては、今回の改正青少年インターネット環境整備法に基づいた、提供事業者によるフィルタリングサービス提供義務と、有効化措置義務の実施が徹底されることになりましたので、この施策に期待をしたいと思います。

最終的には、市の教育委員会が回答したように、実態調査を重ね、子どもへの影響や、学校・家庭・行政・提供事業者がそれぞれ果たすべき役割を明らかにし、それぞれがさまざまな対策を真摯に講じていく、という地道ではあるが、粘り強い取り組みが必要と考えます。内閣府の調査にもあったように、物心ついたころからネット環境が身近にある今の子どもたち。その子たちの健やかな成長のために、これからもこの課題について積極的に取り組んで参りたいと思います。