【公明新聞より主張】

児童相談所だけでなく市町村でも対策拡充

 

公明が緊急提言
関係機関の連携さらに

公明党の厚生労働部会（部会長＝桝屋敬悟衆院議員）と児童虐待防止・社会的養護検討プロジェクトチーム（PT、座長＝国重徹衆院議員）は１３日、厚労省で加藤勝信厚労相に対し、児童虐待防止対策の抜本強化に向けた緊急提言を申し入れました。石田祝稔政務調査会長、山本かなえ同PT顧問（参院議員、参院選予定候補＝比例区）、国重座長が参加し、高木美智代厚労副大臣（公明党）が同席しました。

提言は、東京都目黒区で起きた女児虐待死事件を受けて、政府が近く取りまとめる緊急対策を見据えたものです。都道府県などが設置する児童相談所（児相）だけでなく、住民にとって身近な市町村での対策も強化する「児童虐待防止体制強化プラン（仮称）」の策定を求めることが柱となります。加藤厚労相は、公明党の緊急対策に対して「しっかり反映する」と応じました。

同プランは、２０１６年（平成２８年）度に政府が策定した「児童相談所強化プラン」を拡充し、全市町村への子育て世代包括支援センター（日本版ネウボラ）設置促進などを盛り込むことを想定しています。虐待の防止に向け、孤立している子育て家庭を地域全体で支えていく体制をめざします。

また、子どもの問題が児相に一極集中する現状を改めめるため、民間団体や他の行政機関との連携を強化して役割分担・協働を加速する「児童相談体制改革」を行うべきとしました。児相間や児相・市町村間での引き継ぎの全国共通ルール設定も提案し、児相と警察の間でも、必要な情報を適時適切、かつ確実に共有するよう訴えました。

2018年7月14日（土）付 公明新聞より引用・一部編集

結びとして：所感

本市では「浦安市の子どもをみんなで守る条例」が平成２４年度に制定され、現在に至っております。当時、児童虐待が本市においても増加の一途をたどり、深刻化している状況が見られ、子どもの命を守るための環境を整えるために、この条例が制定されました。

本市の特徴として、浦安市は集合住宅が多いまちで（共同住宅が全体の約 77％「浦安市分譲集合住宅実態調査報告書 平成２７年３月版」より ）、他市との比較の中で際立っています。また、子育て家庭の核家族比率で見ると95.7％と極めて高く（「浦安市子ども・子育て支援総合計画（中間見直し）平成３０年３月版」より）、こちらは１０年以上、上昇傾向にあります。

自分自身の場合、親は近隣に住んでおり、必要に応じて来訪してもらえる環境にあります。日常は別居、その分、ふだんの子育て中の母親の負荷は大きいと個人的に感じています。周りの同世代には「浦安市で生活していくには、ある程度の収入は必要」と考える人が多く、共働き世帯も多くいらっしゃいます。そんなとき、ママ友同士の日常のつながりや助け合いなどが、父親から見ていても本当に有り難かったりします。

核家族化が本市で進む中で、孤立しやすい子育て世帯が多いところに、本条例は理念条例として策定され今日まで来ています。「地域で・まちぐるみで子どもを支えていく」という思いや意識が定着できるよう、今後の市民相談やさまざまな調査・研究、議員活動のなかで多くの人に確認して参りたいと思います。子どもが希望をもって伸び伸びと成長できるまち。それには本市を含めた関係機関の状況や虐待の最新の実態について把握したうえで、多世代がつながれるような地域にしていくために必要なことは？と常に問題意識を持ちながら、議員活動に取り組んで参ります。