西日本を中心とした豪雨被害に遭われた地域の方々にお見舞い申し上げます。また、お亡くなりになられた方々のご冥福を心よりお祈り申し上げるとともに、被災された方々には一日も早い復旧・復興、また安心した生活が戻りますよう、心から念願致します。

 

【公明新聞より主張】

7日に東京都新宿区の公明会館で開かれた「全国県代表協議会」での山口那津男代表のあいさつ（全文）を紹介します。

 

■相次ぐ災害への対応
被災者支援に全力尽くす

全国の都道府県本部代表、幹事長の皆さま、連日の党勢拡大の闘い、特に、地域に飛び込んでの訪問・調査運動の取り組み、本当にありがとうございます。

初めに、現在、全国各地で台風7号および停滞した前線による記録的大雨の被害が広がっています。被害に遭われた方にお見舞いを申し上げますとともに、党としても対策本部を設置し、現地と連絡を取りながら、迅速に対応してまいります。

また、6月18日の大阪府北部地震で犠牲になられた方のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆さま方に心よりお見舞い申し上げます。公明党は、発災直後から国会議員、地方議員が連携して被災状況を調査し、被災者支援や安全対策などで、政府に緊急要請を行ってきました。引き続き、被災された方々が一日も早く元の生活に戻れるよう、全力を尽くしてまいります。

サッカーのワールドカップ・ロシア大会で、日本代表は前評判を覆して、最後まで世界の強豪相手に大健闘。多くの国民にたくさんの感動と興奮、勇気を与えてくれました。改めてスポーツの持つ力を実感します。

日本では来年、ラグビーのワールドカップ、そして再来年は東京五輪・パラリンピックが開かれます。これらの大会の成功へ、サッカー日本代表の活躍をつなげていきたいと思います。

さて、本日の全国県代表協議会は、来年春の統一地方選、夏の参院選の大勝利を誓い合い、戦いをスタートさせる大事な会合です。揺るぎない党の基盤構築に向け、徹底した草の根の対話で、公明党理解と信頼の輪を大きく広げる闘いに、さらに勇んで取り組んでまいろうではありませんか。

 

■来年の政治決戦勝利へ
生活者目線の公明が連立政権で果たす役割は重要

来年は、統一地方選と参院選が同じ年に行われる12年に1度の「亥年の選挙」の年です。統一地方選が終われば、すぐ参院選へ突入という短期決戦の厳しい戦いとなります。しかし、いかなる状況が待ち受けていようとも、断じて勝利をもぎ取っていきたい。

公明党の最大の持ち味である党のネットワークの要となるのが、地域に根を張る地方議員の皆さまです。

現在、統一地方選に向け、順次、公認作業を進めており、何としても統一地方選で全員当選を勝ち取って、ネットワークの力を堅固なものとしてまいりたい。そして、統一選完全勝利という上げ潮の中で参院選を迎えていきたい。

参院選では、2日に第1次公認として選挙区7人、比例区6人の予定候補を発表しました。2016年の前回選挙と同様、愛知、兵庫、福岡の3選挙区で新人を擁立し、埼玉、東京、神奈川、大阪と合わせた7選挙区の全員当選、また比例区も合わせ参院選の大勝利をめざしたい。

世界経済や政治が大きな変革期を迎えている中、わが国の経済再生への流れを加速させ、力強い外交を展開していく上で、大前提となるのが国内政治の安定です。それには政治に対する国民の信頼がなければなりません。

その意味で、国民の声を集約し、生活者目線で政策実現に取り組む公明党が、自民党との連立政権内で果たす役割は極めて重要です。「公明党の勝利が日本の未来を決する」と深く決意して、本日よりは全議員が総立ちとなって参院選勝利へ力強く前進していこうではありませんか。

 

■「100万人訪問・調査」運動
現場の小さな声　丹念に聞き政策立案に生かす

さて、4月から3カ月間にわたって展開した「100万人訪問・調査」運動では、全国3000人の議員が現場へ、現場へと走り抜きました。各地で「子育て」「介護」「中小企業」「防災・減災」のアンケートにご協力いただき、貴重なご意見を寄せてくださった皆さまに、心より感謝と御礼を申し上げます。また、全国の皆さま、大変にご苦労さまでした。現場の小さな声を丹念に聞く――。そこから生活者、中小企業の課題に真正面から取り組んでいくというのは、「調査なくして発言なし」「現場第一主義」の公明党ならではの活動であります。私が訪問・調査した中で、都内で染物屋を営む社長は「公明党は違う。現場に来てくれる」「どこで、誰が働いていて、何を、どうやって作っているのか。実際に見た上で、私たちの“本当の声”を聞いてくれる。そういう公明党の姿勢が大事だ」と語ってくれました。今回の「100万人訪問・調査」運動について、国際医療福祉大学の川上和久教授は、「民主主義の一翼を担う運動であり、政党としての原点である」と評価した上で、「聞いた意見を政党が咀嚼し、どうすれば有権者に還元できるか知恵を絞る」ことが重要だと指摘しています。この運動で頂いた声は、今後の政策推進にとって大変貴重なものであり、まさに党の“財産”であります。丁寧に分析し、急所を突いた政策立案に生かしてまいりたい。また、最も「公明党らしい」闘いといえる訪問・調査は、今後も私たち議員の日常活動として、さらに定着させながら、各地域で“公明党ここにあり”との旗を打ち立てていこうではありませんか！

■当面の重要政治課題
「教育負担の軽減」実現で子どもの可能性を開く

〈通常国会の対応〉この通常国会で公明党は、昨年の衆院選で掲げた「教育負担の軽減」をはじめ、国民との約束の実現に全力を挙げてきました。給付型奨学金の本格実施などを盛り込んだ18年度予算を成立させたほか、生活保護世帯の子どもの大学進学支援などの法改正をリード。6月15日に閣議決定された「骨太の方針」にも、来年10月から幼児教育無償化の実施など、公明党の提言が随所に反映されました。これからも、子どもたちが等しく自らの可能性を開いていける社会を築いてまいりたいと思います。今国会の焦点となった働き方改革関連法も成立しました。ここでも、時間外労働の罰則付き上限規制など、「働く人の立場」に立った改革を訴え続けてきた公明党の主張が反映されました。22日の会期末が迫る中、参院選挙制度の改革、健康増進法改正案、IR整備法案など重要法案の成立も期してまいりたいと思います。

〈防災・減災〉また、大阪府北部地震は多くの教訓を残しています。特に、通学路のブロック塀の安全管理などは、民間所有の塀の改修に対する支援も含め、国の主導による対策が急務です。水道管の老朽化に対応する水道法の改正も今国会で実現させなければなりません。“災害は全国どの地域でも起こり得る”――国民も、行政も、こう意識を変え、できることから取り組まなければなりません。公明党はその先頭に立ち、命を守る防災・減災対策に総力を注いでいこうではないか。

〈外交〉北朝鮮問題では、6月12日に史上初の米朝首脳会談が開かれました。大事なことは北朝鮮に非核化への具体的な行動、措置を取らせることです。日本は米国、韓国との結束はもちろん、中国、ロシアを含む国際社会とも連携しながら、引き続き北朝鮮に非核化を強く迫っていくべきです。

また、日本人拉致問題の解決には、北朝鮮との直接交渉が不可欠であり、日朝首脳会談を模索しつつ、日朝平壌宣言にうたわれた拉致、核、ミサイル問題の包括的解決、その先の国交正常化へ、政府にはもう一段の努力を重ねてもらいたい。今年は、公明党創立者の池田大作・創価学会名誉会長が日中国交正常化提言を発表されて50周年。さらに日中平和友好条約締結40周年の節目です。この意義深き時に、日中関係の新たな歩みを踏み出すため、党としても、この秋にも中国を訪問したいと思います。

 

 

■今夏の取り組み

生全議員が徹して地域に

さあ皆さま、来年の政治決戦の勝利のカギは、今年の夏の闘いがどこまで前進できるかにかかっていると言っても過言ではありません。全議員が徹して地域へ入り、公明党の実績を政策を語りに語り、「大衆とともに」の立党精神を体現する夏にしていきたい。

今年も伝統の夏季議員研修会が各地で開かれます。立党の原点を改めて胸に刻み、政策の研さんを重ね、一騎当千の議員力を付けてまいりたい。さらに各方面で出前政調も開催します。「100万人訪問」でキャッチした衆望をくみ取り、現場発の政策へと練り上げていこうではありませんか。

そして、今年の残る統一外地方選、特に9月の沖縄統一選、12月の茨城県議選の大激戦を突破し、来年の政治決戦へ勝利の大きな潮流を巻き起こしていこうではありませんか！　共々に闘いましょう！

 

2018年7月8日（日）付 公明新聞より引用