■平成30年6月議会一般質問です！（中小企業の活性化）
平成３０年６月議会の３件目の一般質問です。
日本経済が着実に回復を遂げてくる中、成長と分配の好循環を拡大させるには、経済の屋台骨を支える中小企業への支援が欠かせません。今回、６月１５日付けで閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針２０１８」（いわゆる骨太の方針）には、公明党からの長年にわたる提言が随所に反映され、その中のひとつ、中小企業の生産性向上を図り、人手不足解消や賃金上昇に結び付ける施策が盛り込まれました。また、中小企業がＩＴ導入に円滑に取り組めるよう、好事例などの情報発信を行う「中小サービス等生産性戦略プラットホーム」を通し、３年間で約１００万社へのＩＴ導入を明記いたしました。
このような流れから先般、生産性向上特別措置法が創設され、平成３０年６月６日付けで施行となりました。この制度は、中小企業の設備投資を後押しする固定資産税の時限的な減免措置により、中小企業への支援拡充を目的としたものであり、千葉県内の他市で活用を検討している自治体もあることから、本市における取り組みについて取りあげました。
【中小企業の活性化について】
☆中小企業の生産性を向上させる制度の導入を推進しました！
取り組みについて
質問 本市ではこの制度（中小企業の設備投資を後押しする固定資産税の時限的な減免措置により、中小企業への支援拡充を目的としたもの）を活用して、市内の中小企業の設備投資を促し、生産性向上を支援すべきと思うが市の見解を伺う。
答弁 生産性向上特別措置法の中小企業支援は、先端設備等導入計画の認定を受けた事業者に対し、機械装置などを導入した際の固定資産税の課税標準を、３年間、市町村の条例で定める割合で、ゼロから２分の１に軽減するものである。市としては、対象が想定される事業者が２次産業となる中、本市の産業構造の特色として、３次産業であるサービス業の割合が大半を占める状況などから、需要や効果など、慎重に対応を検討してきた。
質問 今後、本制度の対象となる市内中小企業の実態把握や、本制度をどういった方法で情報提供・周知していくのか伺う。
答弁 需要が想定される２次産業の市内事業所数は、平成２６年経済センサス活動調査（確定値）によると４９７ある。そのうちから制度の対象となる中小企業の正確な数字は把握してないが、国内の99.7％が中小事業者であることから、４９７の事業所の大半が対象になるものと考えられる。制度の情報提供や周知方法は、市の広報紙やホームページのほか、浦安商工会議所などの関係機関等へ協力を依頼し、周知を図っていきたい。
質問 本市として「ものづくり・サービス補助金」や「IT導入補助金」の制度について、積極的に活用推進を図るべきと考えるが、本市の見解を伺う。
答弁 国が中小企業支援の一環として行っている、ものづくり・サービス補助金や、IT導入補助金などの制度の活用については、国とともに、引き続き周知を図っていきたい。国では、２０２０年までを「生産性革命・集中投資期間」として、ものづくり補助金等や生産性向上特別措置法などの支援措置を講じている。市としても、国の法制度にそって、中小企業の支援措置を講じたいと考えており、生産性向上特別措置法に基づく導入促進基本計画の策定など準備を進めている。
本市では東京湾岸に鉄鋼団地も控えており、本制度の活用から生産性向上のきっかけとなることを渇望いたします。これからも公明党のネットワークを生かし、国・県とも連携して浦安市において活用出来る制度の推進に取り組んでまいりたいと思います。
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