■平成30年6月議会 会派代表総括質疑です！（浦安市手話言語条例、浦安市都市公園条例、住宅用消火器の購入）
公明党の会派代表として、6月議会に上程されました議案に対して代表質疑を行いました。
広域化する国民健康保険税条例の一部改正や、今回初めて制定される手話言語条例、現在利用されている浦安市運動公園の公園施設・各スポーツ施設や総合体育館の管理を一元化し、指定管理者へ行わせるための条例改正など、平成３０年度において大きく変化していくもの、これまでの取り組みの中で気になったものを取りあげました。
同じ時期、平成２９年度に市当局で取り組んでいた施策・事業の総点検結果報告書が一般にも開示され、浦安まちづくり３か年計画の実施計画が相まみえることになりました。ここから、本市の「新・総合計画」策定に向け具体的な計画事業とその内容が実施されていきますが、住民からの声を総合計画に盛り込む最大のチャンスと捉え、毎議会全力を尽くして参ります。
■平成３０年６月 公明党 会派代表総括質疑（抜粋）
議案第４号：浦安市手話言語等の理解及び普及の促進に関する条例の制定について
質疑】内田市長が千葉県議会議員時代、千葉県における条例の制定にも携わられた。今回、浦安市が制定するに当たり、その取り組みに込められた想いはどのように反映されているか。また、「聴覚障がい者への理解ならびに手話等の理解、及び普及の促進のため、学校教育の場で日常的に手話等に親しむための環境整備」と条文にあるが、どのようなものを検討されているか。さらに現在、手話言語条例が成立している自治体は、一般財団法人・全日本ろうあ連盟の公表によれば、平成３０年５月１０日現在で、合計１７９自治体ある。そこで、本市の条例制定にあたり、参考にした他市の条例は。
市長】この条例に対する私の考えは、６月１日号の広報うらやすのコラムでお伝えした、聴覚に障がいがある方に限らず障がいのあるすべての方が、日常生活の中で、あるいは災害時において困ることのないよう、容易に情報の受け手・送り手となれる環境を作ることが重要と考えている。この条例をまとめていく過程では、何度も聴覚障がい者団体との意見交換を重ね、手話に対する理解を深め、これまでの環境を改善する必要性、そして聴覚障がい者と聴覚障がい者以外の方が、互いに共生することなどを条文中で明示できたことは、聴覚に障がいがある方や私の想いが反映できたものと考えている。
福祉部長】学校教育の場においては、児童及び生徒が手話に接する機会を作ることは重要な取り組みと考えており、現在も各学校に配布したバリアフリーハンドブックの中で、聴覚障がい者に対する理解について普及を行っている。このバリアフリーハンドブックでの学習と併せて、手話とは何かを学べる機会の提供をはじめ、必要に応じて、手話通訳等の学校への派遣なども行っていきたい。また、条例案の作成にあたり平成２８年６月に施行された「千葉県手話言語等の普及の促進に関する条例」などを参考に「市の責務」や「市民の役割」などを検討した。また、条例制定の過程などを把握するため、先進都市である埼玉県朝霞市を視察し、参考とした。
議案第１０号：浦安市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について
質疑】現在複数の部門で管理が行われている、浦安市総合体育館周辺のスポーツ施設を、管理を一元化する条例制定とのことであるが、条例施行時期と業者選定スケジュール、業者選定の基本的考え方、並びに利用者から見た一括管理とすることのメリットは。
生涯学習部長】運動公園の総合体育館や屋内水泳プール、陸上競技場において、平成３１年３月３１日で現在の指定管理期間が満了するため、新たな指定管理期間の開始日となる平成３１年４月１日を施行日とした。また、条例施行までの指定管理者選定のスケジュールは、本議会で承認後、７月に選定方法を決定し、９月に申請の受付を行う。その後、審査を実施し、１０月には候補者を決定し、１２月議会にて議決を求める予定。
業者選定の基本的な考え方として、平成３０年４月に策定した「指定管理者制度運用指針」を踏まえ、質の高いサービスを提供可能な事業者を選定する。利用者から見た一括管理のメリットは、運動施設と公園の一体的な管理運営を行うことにより、各競技団体の施設利用手続きの簡略化が図られ、利用者の窓口が一本化されることで、緊急時の対応や問い合わせ等への対応が、よリスムーズになるなど、市民にとって利便性の向上に繋がるものと考えている。
議案第１２号：財産の取得について（住宅用消火器購入）
質疑】本市が発注する工事等の入札は、市内業者を第一に検討し、施工能力に基づいて市内業者育成の観点から、可能な限り市内業者を優先して発注していると理解している。また、工事以外の案件についても、積極的に市内業者が携われるような機会を作っていくべきと考えているが、今回のような工事以外の入札案件は、参加資格の要件を市としてどのように考えているか。
財務部長】一般競争入札の参加資格要件の考え方は、市内業者育成の観点から、受注機会の確保が図れるよう、調達が可能なものについては市内業者に限定して要件を定めている。今回の住宅用消火器購入の参加資格要件は、購入予定数量が多い（6,850本）ことや、同等品となる対象のメーカー及び企画が多様であることから、地域要件を定めずに一般競争入札とした。