前回に引き続き、平成30年3月議会一般質問報告の残り2件をレポートします。

2020年の東京オリンピック・パラリンピックが間近に迫り、受動喫煙防止の健康増進法改正案に対し、国会でも活発な議論が行われております。タバコに多くの注目が集められていることから、今回質問に取り上げさせて頂きました。

• 健康施策と喫煙・禁煙について

千葉県の喫煙の現状として、千葉県が行なった喫煙に対するアンケート調査において、喫煙者の中でも
・やめたいと思っている人は23.3%（喫煙者のおおよそ4人に1人）
・やめる気がない人は37.5%（喫煙者のおおよそ3人に1人）
これは千葉県のデータですが、やめたいと思いながら吸っている喫煙者もいるとのことでした。

同時に、千葉県での制度面の現状として、路上喫煙の規制条例を制定している県内の都市と、制定していない都市はどこか伺ったところ、15の市で制定。東葛地域では白井市と浦安市以外が制定済み。

↓詳しくはこちらのサイト「各市町村における路上喫煙規制条例制定状況（最新：平成29年度）」を参照

https://www.pref.chiba.lg.jp/kenzu/tabako/kituendata.html

　浦安市で行なわれている禁煙対策における、現在の取り組みについて伺ったところ、以下の通りでした。
・保健師による個別の禁煙相談
・タバコの害に関する情報のホームページでの周知
・受動喫煙防止に関するポスターの掲示
＜禁煙相談の内容＞禁煙希望者に対して、尿検査によるニコチン濃度検査、呼気中の一酸化炭素濃度検査を実施し、禁煙方法に関する情報提供や、禁煙プランを作成して3か月間定期的なフォローを実施。
＜がん検診での希望者向け＞市のがん検診受診者で禁煙希望者に対し、市内の禁煙外来の情報提供と、禁煙治療の保険適応基準を掲載した案内チラシを、個別に郵送。

ちなみに千葉県が平成21年度に実施した調査では、全5回の禁煙治療を受けた方のうち、4週間後も禁煙を継続できた方が78.1%、9か月後も禁煙を継続できた方が49.1%であったと報告されています。9か月後は2人に1人と、およそ半分。

↓詳しくはこちらのサイト「禁煙治療を活用して上手に禁煙を！」を参照

https://www.pref.chiba.lg.jp/kenzu/tabako/kinen.html

この調査からしても、禁煙治療をしたからといって全ての人が、その後すぐに禁煙が出来るというわけではなく、忍耐強く粘り強い取り組みが必要で、何度も挫折と挑戦を繰り返しているのが現実です。

他市の事例として、千葉市では来年度、禁煙治療費の助成制度の導入を検討しており、東京都では既に荒川区、練馬区、北区が禁煙治療を助成する制度を導入してることについて質問したところ「禁煙を考えていない人への効果は疑問だが、禁煙をしようか迷っている人に禁煙を促す制度としては有効と考える」とのこと。
→本市の喫煙者のなかでやめたいと考えている方の実態を調査・分析頂き、その上で、禁煙治療を助成する制度の導入を要望しました

浦安市が健康先進都市として積極的に取り組んでいることを、国内また海外にも発信し続けることが重要であると考え、市の見解を伺ったところ
「国が策定している健康日本21においても『喫煙をやめたい人が、やめる』ことを目標に掲げている。本市では平成30年9月をメドに、がん対策の総合的な推進を目的に、がん対策の条例を議会に上程する予定であり、その中で禁煙に関する取組についても、検討していく」との考えが示されました。

• 骨髄移植におけるドナー支援制度について

日本では毎年約1万名もの方が、白血病、再生不良性貧血という重い血液の病気を発病しております。
そのうち、薬での治療が叶わない約2,000名の方が骨髄移植を希望されています。
しかしながら、家族以外から提供を受ける場合には、マッチングする方を探し出すのが著しく困難なことから、骨髄移植を希望した患者の約60%しか移植を受けられていないのが現状です。
現在の全国の登録累積数はようやく、約47万人を超えるに至りました。千葉県においても、平成28年度には献血併行登録会を198回と平成26年度の3倍も開催し、年間1,000人を超える方が登録するなど、一昨年7月末において約1.4万人の方が登録されています。しかしながら、

• 対象人口当たりのドナー登録割合（全国平均：8.29%）
  →千葉県：人口当たりドナー登録割合5.45%・全国42位
  →埼玉県（県内全市町で助成制度実施中）：人口当たりドナー登録割合8.53%・全国20位

 

• 20代の若年層の登録比率
  →千葉県：11.9%・全国27位
  →埼玉県：19%・全国11位

という結果となっているため、本市の取り組みについて伺ったところ「県の策定した要綱の説明会が開催され、市町村から多くの質疑があり、要綱の補足事項として回答が示された。これを踏まえ県の要綱の内容を精査し、制度導入の効果などを研究している」とのこと。

今後の施策として、千葉県の助成制度も活用しつつ、本市においても、ドナー助成制度の導入を検討すべきと質問したところ「骨髄・末梢血管細胞の移植には、提供者の健康診断や骨髄採取において、通院や入院が必要となるが、休暇が取得できないなど、移植候補者に選定されても辞退する方もいる。制度の創設により、休暇が取得しやすい環境が整うことが、骨髄移植の促進につながることから、本市においても、制度化に向けて取り組みたい」との回答を頂きました。
ドナー支援が制度化され、より多くの尊い命が救われますよう、これからも積極的に推進して参ります。

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