公明が政権の推進力

子育てや教育支援の充実　長年の主張、実現させる
山口代表

 

衆院が解散し、総選挙を迎える。党の総力を挙げて勝利したい。衆院選は、日本が直面する課題にどう立ち向かっていくか、それをどの政権に託すのかが問われる選挙だ。少子高齢化に立ち向かわなければならない。北朝鮮の度重なる挑発に、世界が連携して解決しなければならない。誰がこれを担うのか。われわれ自公政権しかない。

野党第1党の民進党は1カ月前に代表選挙をしたばかりなのに、選挙を前にしてバラバラと離党者が続出。新しく生まれた希望の党から出ようとしている。希望の党の中身は民進党出身者で、元をたどれば民主党の人たちだ。これでは“悪夢の時代”と言われた民主党政権を思い出さざるを得ない。にわかに寄せ集まった人たちに日本を委ねるわけにはいかない。

自公政権は、政権を奪還してから着実に政策を実現してきた。失業率は大きく下がり、正規雇用を求める人に対し、一つ以上の就職先がある状況まで引っ張ってきた。

これから何をやるかが大事だ。年金、医療、介護、子育ての社会保障をもっと手厚くしてもらいたいという声がたくさんある。公明党は、そこを充実するための政策をずっと主張してきた。さらに、教育の負担を軽くしたい。幼児教育の無償化や、私立高校授業料の実質無償化の全国展開をしていきたい。

財源をどうするのかが、今回の選挙で信を問う課題になる。2019年10月に消費税率を10％に引き上げる。その増収分の使い道を変え、財政再建に充てるところから、約2兆円を教育費の負担軽減などに使わせてくださいと国民に尋ねるのが、今回の選挙だ。

また、消費税率が10％に上がる痛税感を緩和するため、軽減税率を実施するが、それを一貫して訴えてきたのは公明党だ。

残念だが、長沢広明参院議員が辞職した。国民の皆さまの信頼を損ねたことに対し、心からおわび申し上げます。二度と起こさないことを誓い、信頼を取り戻すため結束していく。

公明党が長年訴えてきた社会保障と子育ての充実に、いよいよ照準が当たってきた。公明党が政権の推進力として実現していきたい。国民の皆さんの力を公明党に与えていただけるよう心からお願い申し上げます。

 

現有35議席、断じて死守

希望の党　政権担う覚悟に疑問
井上幹事長

 

いよいよ戦闘開始だ。山口代表を中心に「鉄の団結」で現有35議席を何が何でも死守し、断じて勝つ。この決意で出発したい。

衆院選は政権選択の選挙だ。少子高齢化や北朝鮮問題をはじめとする安全保障などの課題解決を担い、次の世代に日本の活力をバトンタッチできる政権はどこかが問われる。

野党では、いろいろな動きがある。希望の党に民進党が合流するとも伝えられる。政権選択選挙だから、そうした勢力に政権を担う覚悟や準備があるのかが、厳しく問われるだろう。

果たして、選挙直前の急ごしらえの政党に政権を担う十分な準備があるのか、覚悟があるのか、大変に疑問だ。もし準備や覚悟もないのに出発したら、これはもう失敗に向かっているし、混乱と停滞を招くだけだ。それは旧民主党政権で十分に経験している。再びその轍を踏んではならない。

希望の党は、本当に国民に希望をもたらすことができるのか。「選挙を勝ちたい」という候補者の希望の集まりにしかすぎないのではないか。そういうことが厳しく問われているのが今回の選挙だ。

われわれは、とにかく地道に具体的な政策を掲げ、一つ一つ訴えて国民の理解をしっかりと得ていきたい。そして、それが必ず勝利につながることを確信し、戦おうではないか。

大変に厳しい戦いではあるが、何が何でも勝たなければならない。断じて勝つとの決意を新たにして、改めて一緒に出発したい。

2017年9月29日（金）付 公明新聞より引用