【公明新聞より主張】

最低賃金アップ

過去最高となる25円の引き上げで、時給は全国平均848円となりました。4年で1割以上も上昇し、今後の非正規の処遇改善に期待です。

 

質問）最低賃金が上がるそうですが。

回答）2017年度の最低賃金は全国平均で25円アップし、時給が平均848円となる見込みとなりました。新たな額は10月ごろから適用される予定で、非正規労働者の処遇改善が期待されています。国の中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）が今年の7月25日に引き上げの目安額をまとめ、同27日に塩崎恭久厚労相（当時）に答申しました。

最低賃金は、パート労働者を含む全ての働く人に適用される賃金の下限額で、都道府県ごとに時給で示されており毎年度改定されます。現在の全国平均は823円。最低賃金を下回る金額しか支払わなかった企業には罰則があります。

質問）今回の引き上げ幅は大きいのでしょうか？

回答）全国平均25円の引き上げは2016年度と並んで過去最高で、2年連続で3％の引き上げとなります。10円台の引き上げがほとんどだった過去10年間と比べると、大幅な引き上げとなります。この4年間で1割以上も最低賃金が上がる計算になります。

政府は昨年6月に閣議決定した「ニッポン1億総活躍プラン」で、最低賃金の毎年3％程度の引き上げを盛り込んでおり、目標として掲げる「全国平均1,000円」の実現に向け、また一歩前進しました。

質問）引き上げ額は、全国一律なのでしょうか。

回答）地域によって異なります。審議会は、所得や物価などの指標をもとに都道府県をA～Dの四つに分けており、引き上げ額の目安は
A（東京、大阪など6都府県）が26円
B（京都、兵庫など11府県）が25円
C（北海道、福岡など14道県）が24円
D（青森、沖縄など16県）が22円
となりました。

この目安額をもとに、各地の地方審議会が地域経済の実態を踏まえて引き上げ額を決めることになります。

質問）今後の課題はどういったものがありますか。

回答）賃金の引き上げは、給料を支払う側には負担となる面もあるため、経営体力が弱い傾向にある中小企業などへの配慮が不可欠です。今年の6月に政府が閣議決定した経済財政運営の基本方針「骨太の方針」には、最低賃金1,000円を実現するため「中小企業・小規模事業者が賃上げしやすい環境の整備を行う」と明記しており、こうした目配りが必要となります。

 2017年8月7日（月）付 公明新聞より引用・語尾を丁寧語に変更

 結びとして：所感

2016年1月より公明党青年局として「VOICE ACTION」のアンケート街頭を、浦安市内各地で行なって参りました。その時は【非正規雇用の待遇改善、最低賃金1,000円（時給）の実現】を訴え、多くの方々からアンケートにご協力を頂いた甲斐もあり、今回その明るい兆しがうっすら見えて参りました。

あるときは東西線浦安駅前ロータリーで、あるときは浦安駅そばのスクランブル交差点で、またあるときは新浦安駅のMONA前で、青年党員の皆さんと頑張って参りました。活動中、見知らぬ壮年から「うるせー！」と物凄い大声で怒鳴られたこともありましたが、それでも未来をになう青年向け政策を少しでも前進させるため、止めることはできませんでした。

未来に明るい希望を抱ける社会に、とくに若い世代に活躍の場と再分配の恩恵を公明党として具体的に残したかった、その思いが前進したと確信しております。これからもすみずみまでゆきわたる分配のための施策を、公明党らしく取り組んで参ります。