【公明新聞より主張】

新たな自殺対策大綱

7月末に政府が閣議決定した、新たな「自殺総合対策大綱」をご紹介します。

ー 日本の自殺死亡率は「非常事態」。過労や生活困窮、いじめ対策を進め、2026年までに自殺率を30％以上減らす ー

質問）新たな自殺対策の指針が決定したそうですが。

回答）政府が2017年7月25日に閣議決定した「自殺総合対策大綱」は、自殺対策基本法に基づき、国や自治体などの役割を定めるもので、5年に1度、見直しをしています。今回は2026年までに、人口10万人当たりの自殺者数である「自殺死亡率」を2015年に比べて30％以上、減らす目標を掲げました。人口推計を勘案すると、自殺者は1万6000人以下となる計算です。

質問）そもそも最近は自殺自体が減っているのでしょうか。

回答）年間の自殺者数は7年連続で減少しており、2007年で初めて大綱で掲げた「10年間で20％減」の目標は達成しました。それでも、2016年には2万1897人に達するなど、多くの尊い命が失われている状況です。そのため、新大綱では「非常事態はいまだ続いている」と警鐘を鳴らしています。確かに、日本の自殺死亡率は他の先進国と比べて高い傾向にあります。英国は7.5人（2013年）、米国は13.4人（2014年）なのに対して、日本は18.5人（2015年）に上っている状況です。

質問）目標達成へ向けどのような対策を進める予定でしょうか。

回答）新大綱では、過労や生活困窮、いじめなど「生きることの阻害要因」を減らし、自己肯定感や信頼関係といった「生きることの促進要因」を増やすことを通じて「誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現をめざす」と基本理念に掲げました。そのための具体的な重点施策としては、長時間労働の解消に向けた監督指導の徹底や、職場でのメンタルヘルス対策、パワハラ対策を推進するほか、ひきこもりや児童虐待、性犯罪・性暴力被害者、ひとり親家庭などへの支援を充実させていきます。加えて、産後うつの予防強化や、性的マイノリティーに対する理解の促進もめざして参ります。

質問）公明党の取り組みはいかがでしょうか。

回答）自殺者の総数は減っても、若者の自殺が減らない現状を重視して、若い世代への対策強化を訴えました。その結果「子ども・若者の自殺対策」のさらなる推進が、新たに重点施策に位置付けらることになりました。

具体的には、24時間の全国統一ダイヤルなど子どものいじめ相談体制の充実や、学校現場で困難やストレスへの対処方法を身に付ける「SOSの出し方教育」などになります。さらに、18歳以下の自殺が夏休みなど長期休業明けに急増する傾向があることから、休業期間の前後を含む見守りの強化も盛り込まれました。

 2017年8月7日（月）付 公明新聞より引用・一部編集

 結びとして：所感

厚生労働省が平成29年度版で発行している「自殺対策白書」によると、15歳から39歳までの死因の第1位を「自殺」が占めているという、非常に悲しいレポートがありました。死因としては、他にも「不慮の事故」や「悪性新生物（がん）」「心疾患」などがある中で、自殺が最も多いという現実。15～34歳の若い世代で、死因の第1位が自殺となっているのは先進7カ国では日本のみで、その死亡率も他の国に比べてとりわけ高いものとなっておりました。
※詳細はこちら↓

http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/jisatsu/17/index.html

多くの若い人たちが自ら命を絶ってしまう現状。今日は、公明党市川総支部で街頭演説会が行われ、この現状について訴えさせて頂きました。ちょうど間近の8月15日は「不戦」を誓い合う日。そして「平和」とは、平和を勝ち取るため、具体的に、個人として、そして国としてどう取り組むべきか確認し合う日です。本当の「平和な国」建設について、改めて深く考えさせられました。

公明党は昨年より「希望が、ゆきわたる国へ」という大きなテーマを掲げて戦いを繰り広げています。少なくとも「目の前にいる苦しみ悩む一人を励まし、勇気づけ、そして蘇生するまで接しきる」こと。
これこそが平和建設の原点であり、確かな第一歩と信じきって、議員活動、市民相談に全力で取り組んで参ります。