【公明新聞より主張】

文科省　有識者らで検討始める
公明、中高生の実態踏まえ提案

学校でのいじめによって、子どもたちが深刻な事態に追い込まれるケースが後を絶ちません。いじめによる悲劇を未然に防ぐには、子どもたちからのSOSをいかに早くキャッチし、適切に対処するかが大切です。文部科学省は公明党からの提案を受け、新たな取り組みに着手し始めました。

現在、文部科学省が実現をめざしているのは、LINEなどに代表されるSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を通じた、いじめの相談体制の構築です。2017年7月13日には、有識者によるワーキンググループの初会合を開き、検討が開始されました。

若者の多くがコミュニケーションの手段として、電話（音声通話）よりも主として文字でやりとりを行うSNSを使用している現状を踏まえ、ワーキンググループは「システムを設計し、施策を打ち立てるため」（文部科学省：坪田知広・児童生徒課長）に立ち上げられました。

7月13日の会合では、SNSを運営する民間2社と千葉県柏市が、いじめ防止に関する取り組みの事例を報告し、SNS上の相談窓口設置がいじめの早期発見や抑制効果につながることを強調。その上で、文部科学省として、いじめの相談にSNSを活用する際のあるべき規模や仕組みのほか、相談を受ける側の資質や対応のあり方などについて議論がされました。出席した有識者からは「緊急性の高い相談や深夜の時間帯にも対応できる体制は大切」「『聞いてほしいだけの相談』と『解決に向けた対応』のそれぞれが必要」「学生と、キャリア（経験）のある相談員とがペアを組んで対応できるのが理想」などの意見が出されました。

SNSを活用したいじめの相談について、公明党は、2017年3月に浮島智子衆議院議員が松野博一文科相に要望し、4月の衆院文科委員会では吉田宣弘衆議院議員が早期の体制構築を要請。答弁で松野文科相は「実現に向け検討したい」と明言しておりました。

文部科学省からは、7月中にワーキンググループの会合をあと2回開き、SNSによる相談体制の具体化を急ぐ考えが示されました。

 2017年7月21日（金）付 公明新聞より引用・一部編集

 結びとして：所感

現代の若い世代はコミュニケーション手段でSNSを多用していることから、SNSを活用したいじめの相談体制を国も早急に整備していく考えが示されました。

いじめの中の「ネット上でのいじめ」のテーマについては、過去に浦安市議会でも取り上げられました。SNSが子どもたちのいじめのツールになってしまっている、そんな状況から私も平成28年（2016年）6月議会一般質問で、ネットいじめを防止する手段や取り組みに焦点を当て質問いたしました。以下、その一部抜粋です。

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質問）インターネット上で行われるいじめについて、千葉県では「ネットパトロール」というものがあるが、その評価を伺う

市の回答）千葉県では平成23年度（2011年）から、青少年ネット被害防止対策事業として通称ネットパトロールを実施。個人情報の公開や個人を特定した誹謗中傷、暴力、問題行動、少年事件や自殺にかかわる閲覧可能な書き込み等についてネット上の監視を行っている。これまでも、学校や個人が特定された場合は県から教育委員会に情報提供がなされ、学校につなぎ、犯罪防止を図るといった連携した対応を行っている。
このように、不特定多数の者が閲覧可能な書き込みについては、ネットパトロールは一定の効果があるものと評価している

所感）調べによれば、平成23年度（2011年）の開始当初は問題のある書き込みをした生徒数は千葉県の中高生全体で、当時1190人だったのが、平成27年度（2015年）では6029人と、約6倍近くも増え続けている。それだけネットいじめが、わからないところで行われている可能性が年々高まってきていると考える

質問）千葉県の柏市において、LINEいじめの監視アプリの試験導入をしているが、LINEいじめの監視についての評価と、その取り組みの考えを伺う

市の回答）柏市では、平成28年（2016年）4月より柏市ネット型非行防止サービス事業、Filiiかしわという実証実験を行っている。これはスマートフォンを持たせる家庭での利用見守りを支援するネット型非行の抑止を目指す実証実験事業で、柏市内のモニター指定の中学校の希望する親子が無償提供されるアプリを入れると、LINEで子どもが受け取ったメッセージを監視し、いじめや犯罪につながりそうな単語を抜き出し、親に通知する仕組み。
これは今年度始まったばかりで現在は検証中であり、検証結果については今後、注視していきたい

要望）今後の取り組みの成果をぜひ注視し、効果期待ができるようであれば導入の検討を要望する

質問）江戸川区では、子どもたちが自分たちでルールづくりをしてトラブルに巻き込まれないように、あるいはネットいじめをなくす活動を平成27年（2015年）から開始をしている。浦安市においてもこういった活動を行ってほしいと考えているが、市の考えは

市の回答）教育委員会では子どもたちがネットいじめやネットトラブルを自分自身の問題として捉え、生徒が主体的に取り組める方法や内容を早期に設定したいと考えていた。（～中略～）
これにより、SNSを含むさまざまな生徒指導上の問題が危惧される夏季休業中に、生徒自らがトラブルを回避したり、解決していく力を身につけるとともに、2学期以降、各中学校では生徒会が主体となって自校のルールも定めていく。
教育委員会としても、今後とも生徒たち自らが主体的に策定したルールを教育情報誌等で紹介し、青少年健全育成会や市PTA連絡協議会を介して保護者や地域の方々にも広く周知していくよう、支援していきたい

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生徒たち自らが主体的にルールを策定する取り組みの模様は、以下のサイトで紹介されています↓
http://www.city.urayasu.lg.jp/kodomo/kyoiku/houshin/1016075.html

一足先んじた取り組みと、その高い意識に敬服致しました。今後のいじめ防止策として生徒たち自ら主体的に取り組んでいって頂きたいと思います。

また、公明党が国会でSNSによるいじめ相談体制を取り上げたことで、その具体化を文部科学省から引き出しました。今後は、いじめ防止のための施策を国や都道府県、市などさまざまな観点から生み出せるよう、公明党らしくネットワークを活かし取り組んで参ります。