【公明新聞より主張】

公明党が成長戦略を申し入れ
潜在力引き出す教育、幼児教育無償化など提案
休み方改革進めよ

公明党の石田祝稔政務調査会長らは5月19日、首相官邸で菅義偉官房長官と面会し、政府が経済財政運営の基本指針「骨太の方針」策定に際して、政策提言「成長戦略2017」を申し入れました。

席上、石田政調会長らは、自公連立政権下で景気が拡大基調にあることを生かし「今こそ、未来の日本をつくる子どもたちを育むことが日本の潜在成長力を押し上げる」と強調し「大胆な『人への投資』を成長戦略の柱にするべき」と訴えました。

提言では、教育投資の拡大と質の向上を求め、0～2歳児を含む幼児教育の完全無償化をはじめとして、高等教育段階までの切れ目のない負担の軽減を訴えました。さらに、学校給食は「食のセーフティーネット（安全網）」と指摘し、主食とおかず、牛乳がそろった完全給食の実施と無償化を提案しました。

高齢化など社会的課題の解決に関連するイノベーション（技術革新）創出に向けては、自動ブレーキなどを搭載した安全運転サポート車の普及を要請しました。「安全基準」を策定し、サポート技術が十分な機能を発揮することを、国が確認・公表する制度の創設を求め、移動弱者対策として無人自動走行による移動サービスの実現も挙げました。

また、スポーツ産業の活性化へ、市場規模を2020年までに10兆円に拡大する目標を提示しました。

「観光立国・日本」の実現に向けては、「休み方」を改革し、週末などに偏る観光需要の平準化を訴えました。2020年には有給休暇取得率70％を目標とし、学校の休みも分散化させるように働き掛け、子どもの休みに合わせて有休を3日増やせるような経済的インセンティブ（誘因）を付与する仕組みの導入を訴えました。

中小企業・小規模事業者支援では、設備投資やIT投資などによる生産性向上を促し、企業の「稼ぐ力」強化を求めました。

このほか、社会保障の機能強化を図るため、生活困窮者や社会的孤立者をできるだけ早く支援につなげる体制の整備を進め、生活困窮者自立支援制度を核とした新たなセーフティーネット構築について、また保育の質や量の拡充を促しました。

震災復興に関して、東北6県の外国人宿泊者を2020年には150万人泊（宿泊者数×宿泊数。15年の3倍）とすることなどが柱となっています。

 2017年5月20日（土）付 公明新聞より引用・一部編集

 結びとして：所感

「成長戦略2017」の名のもと、今回はさまざま政策提言が行われました。とりわけ公明党は野党の時代から子育て政策の重要性を提唱し続けてきました。自民党と初めて連立政権を組んだ1999年当時、まだ子育て支援の視点が希薄な時代から与党の中で訴え続け、ようやく現在では子育て支援策は自公両党の共通政策としてとらえられるようになりました。

また、働き方改革とともに「休み方」の考えも具体的に提言することで、親子のふれあう時間を増やす試みまで配慮したり、また生活にお困りでありながら相談先がわからないなど、市民相談でよく伺う話ですが、できるだけ早く支援につなげる体制の整備を国から推進していく等、「家族」や「生活者」の目線でさまざま盛り込まれておりました。

成長なき分配では必ず行きづまる、また、すみずみまで行きわたる分配のための成長であり、過剰な経済第一主義でもありません。財源確保の問題にも真摯に向き合い、財源の裏づけをもった社会保障政策を、今後も公明党らしく提言して参ります。