【公明新聞より主張】

“多すぎる薬”という問題に、厚生労働省が本腰を入れて取り組みを始めました。

複数の種類の薬を処方された高齢者が、副作用によって体調を崩すケースが相次いでいます。このため、医師や薬剤師などによる厚労省の有識者会議が検討を開始しました。

多くの薬を日常的に服用している高齢者は珍しくなく、実態把握に努め、的確な対策につなげてほしいものです。

厚労省によると、高血圧症や糖尿病など二つ以上の慢性疾患を抱える高齢者には、平均で約6種類の薬が処方されております。一方、処方薬が6種類以上になると「ふらつき・転倒」「物忘れ」などの副作用を起こす割合が特に増加するとの研究もあり、重症化すれば、命に危険が及ぶリスクもあります。

加齢により体内で薬を分解する働きが低下することも副作用が増える原因の一つで、服薬数が多いほど飲み間違えや飲み忘れの可能性も高くなります。認知機能が加齢で低下してくればなおさらのことです。

こうした「多剤併用」による健康被害をどう防ぐのか。

日本老年医学会がまとめている「高齢者の安全な薬物療法ガイドライン」というものがあります。多剤併用に関して慎重な投与が必要な薬のリストをまとめているものです。厚労省も16年度の診療報酬改定で、医療機関に対し不必要な薬を減らせば、診療報酬が加算される仕組みも導入されています。

しかし、効果はまだ十分ではないとのこと。実際、有識者会議でも、複数の診療科から同じ効果の薬を別々に処方されたり、効き目が感じられない薬を処方され続けたという事例の報告がなされています。

こうした現状を踏まえると、副作用の実態のさらなる把握とともに、医薬機関への情報提供のあり方や医師と薬剤師の連携強化、かかりつけ医の活用による処方薬の一括管理などを有識者会議における主な論点としていることは妥当で、厚労省は多剤併用の弊害を防ぐための指針を18年度末までに策定する方針でおります。

当面は、行政や医療機関は意識啓発を強め「複数の病院を受診する際は他に使っている薬を伝える」「お薬手帳は1冊にまとめる」「自己判断で薬を中断しない」など、薬との正しい付き合い方の周知徹底を図っていくべきでしょう。

 2017年4月22日（土）付 公明新聞より引用・一部編集

 結びとして：所感

「高齢者の服薬」というテーマで、平成27年12月議会の一般質問で私も取り上げました。高齢者の薬の飲み残し等については、市でも重要な問題だと認識をしており、薬剤師会においても重点課題と考えているとの答弁でした。市の主な取り組みとして

1）地域包括支援センターの職員やケアマネジャーが家庭訪問をする際、服薬管理のため薬がどうなっているか、飲み残しを確認

2）間違いが起こらないようお薬カレンダーなどで適切な服薬ができる環境をつくる

3）介護保険サービス利用者の場合にはヘルパーによる声がけや薬剤師による居宅療養管理指導を導入する場合もある

4）複数の医療機関に受診されている方には、かかりつけ薬局を持つことの必要性やお薬手帳を持つことを説明

5）平成28年度はさらにケアマネジャー向けに薬剤師会会員による研修会も開催予定

ということでした。

また、市としてかかりつけ薬局の推奨をし、薬の誤飲あるいは薬余りの解消を図っていくべきと考え、今後の市の取り組みについて質問し

1）かかりつけ薬局の啓発ポスターの掲示、また市のホームページ、広報うらやすにおいても周知

2）浦安市薬剤師会において、各薬局が「かかりつけ薬局カード」を患者に発行しており、そのカードを利用して順天堂大学医学部附属浦安病院や東京ベイ・浦安市川医療センター、また都内の病院などに置かれた専用Faxから処方せんをFaxし、かかりつけ薬局で薬を受け取れるシステムを導入している

3）浦安市薬剤師会では、スマートフォンで処方せんの写真をかかりつけ薬局に送り予約をする取り組みもモデル的に行われている

との答弁がありました。仕組み自体は浦安市は進んでいる方と認識しましたので、今後は薬との正しいつきあい方を正しく伝えていき、仕組みを効率的に活用してもらえるよう、さまざまな観点から推進して参ります。