■会派代表総括質疑です！（災害復旧費、骨格予算の考え方）
時おりのうららかな日差しと日照時間が長くなってきたのを感じ、春の到来が待ち遠しくなるころ、いかがお過ごしでしょうか。
浦安市では、現職市長の千葉県知事選出馬に伴う辞職と、現職市議2名の市長選出馬による辞職があり、市議補選2議席への選挙がドミノ式に発生し、知事選・市長選・市議補選が全て同日の3/26に行われることになりました。
3月は通常、学校では卒業式が、会社では人事異動の内示が行われる時期です。本市では首長と議会における3月政局とでも言える状況が生まれ、これからのまちづくりのターニングポイントを迎えております。そのような首長不在の中ですが、平成29年度予算を骨格予算として審査をし、当面の浦安市運営経費を計上して先に進めなければなりません。
浦安市の現状とこれからについて、市政運営について、会派代表総括質疑でさまざま質疑しましたので、ご報告致します。これからも「住みがいのあるまち・浦安市」をめざし、一生懸命に取り組んで参ります。
■平成29年3月 公明党 会派代表総括質疑（抜粋）
議案第１号 平成28年度 浦安市一般会計補正予算（第６号）について
質疑】平成28年度一般会計補正予算の中で、一般会計の最終補正では80億1681万円もの歳入歳出の減額、このうち市街地液状化対策事業の減額分が64億5332万円となり、これを差し引いた分、15億6349万円の減額補正となった。この減額補正の額が大きいと思われるが、その主な特徴と市民への影響について伺う。
答弁】3月補正については、通常であれば最終補正予算となるので、歳入歳出との年間計画を再度精査し、12月末には最終決算見込みを立てて、補正を行うことになる。平成28年度では、国民健康保険特別会計繰出金や、生活保護費などの執行状況による不用残が見込まれるものや新庁舎移転関連経費などの契約差金による減額となった。
また今回、減額の補正予算を計上した事業については、その執行状況等最終決算見込みを踏まえ精査しており、必要な予算を確保していることから、市民サービスへの影響はないと考えている。
議案第3号 平成28年度 浦安市公共下水道事業 特別会計補正予算（第3号）
要旨1 災害復旧費について
質疑】災害復旧費 における1億5131万円の減額補正が、家屋事後調査業務やその補償費の執行状況から減額補正となったということだが、今回の減額補正の理由、また復旧工事後の家屋事後調査、補償・補填の状況について伺う。
答弁】下水道災害復旧工事は平成27年度に終了しているが、復旧工事の影響による家屋補償業務は今年度。減額補正の理由は、家屋補償業務において補償対象件数及び保証費用が当初見込みを下回ったため。また、家屋補償の状況については、下水道災害復旧工事の対象となった家屋調査件数2565件に対し、平成29年1月末に補償の合意に至ったのが2434件（94.9%）の進捗状況。
議案第6号 平成29年度一般会計
骨格予算の考え方について
質疑】平成29年3月議会は首長不在で、3/26の市長選挙のあとに改めて肉付け予算として、新市長による政策を反映した補正予算が組まれることになっている。そこで、
① 今回は通常予算ではなく、骨格予算とした判断について、いつ、誰が、どのようにして決定をしたのか、その判断のプロセスについて伺う。
②当初予算の概要によれば、平成29年度当初予算、骨格予算の考え方として、経常的な経費を中心に編成したとされ、そのなかで「行政の継続性」を考慮して編成したとあるが、この「行政の継続性」について、既存事業は全てもらさず骨格予算に含むということなのか、それとも市民に直接影響がある既存事業は骨格に含むということなのか、具体的にどのような考え方を指しているのか伺う。
③平成29年度当初予算の骨格予算は、その事業分別の基準、骨格に含めたもの、肉付けへ回すものの基準が、予算内容をみる限り判断が付きづらい。
例を挙げると、スマートウエルネスシティ推進事業は、国から特区の指定を受けて健幸ポイントの実証実験等、継続的に行なってきたが、平成29年度の骨格予算に含まれていない。こうした事例を含めて「新規事業は肉付けへ回す」といった、その新規事業の定義を伺う。
答弁】① 平成29年度当初予算については、10月4日に市長より編成方針が示され、当初、通常通りの予算編成を進めてきたが、12月に市長の県知事選出馬表明があったことを受け、市長決裁後、中村副市長から1月4日に骨格予算として編成することを庁内に通知した。
②骨格予算に計上した経費は、経常的経費を中心に福祉や医療分野の事業など、市民生活に欠かせないもの、既に継続費、債務負担行為が設定されている事業、また、当初予算に計上しなければ、市民サービスに大きな影響を及ぼすと認められる経費などになる。行政の継続性といった点では予算編成過程の中で、これまで同様、既存事業であっても、必要性等を十分検証し査定を行なった上で、市民サービスに必要な経費を骨格予算に計上した。
③新規事業などの判断基準としては、初めて着手する事業や既存事業の中で新たな領域へ拡充するものの他、例えば建設事業であれば、実施設計が未着手のものとなっている。これらに該当するものは骨格予算には計上していない。指摘のあったスマートウエルネスシティ推進事業は、国による実証実験が終了したことらから、骨格予算に計上しなかった。
