【公明新聞より主張】

共生社会へ教育充実
「措置入院」後の支援も
党プロジェクトチーム　山本博司座長に聞く

相模原市の障がい者施設で入所者19人が犠牲になった事件から今月26日で5カ月となりました。事件を受けて設置した公明党の「相模原市障がい者施設事件　再発防止検討プロジェクトチーム（PT）」の取り組みや、政府の再発防止策の土台となる厚生労働省の有識者などによる検討チームの「報告書」（8日発表）に反映された党の主張などを、山本博司座長（参院議員）に聞きました。

 

公明の主張　厚労省方針に反映

・事件を受けた公明党の対応は

■山本 党PTとして身体、知的、精神障がい者やその家族、支援団体などからの聞き取りや現地の調査を行い、それらを基に取りまとめた提言を、11月11日に古屋範子厚生労働副大臣（公明党）へ提出しました。その多くが厚労省の「報告書」に反映されました。

 

・公明党はどんな提言を行い、報告書にどう反映されたのか

■山本 提言のポイントは3点あり、まず施設入所者や家族、職員、近隣住民などの「安全・安心の確保」が挙げられます。報告書では提言を反映し、施設職員の心の健康管理や研修の体制充実と処遇改善、施設の防犯体制強化が明記されました。

 

・二つ目は

■山本 措置入院の適切な運用など、精神保健医療の体制充実です。今回の容疑者は事件前に精神障がいで自傷や他害の恐れがあるとして措置入院となり、退院後は十分な支援を受けていなかったとされ、大きな課題が投げ掛けられました。

提言では、措置入院患者の実態把握や退院後の支援を含めた体制の強化を主張。報告書には、都道府県や政令市による措置入院患者の退院後の支援計画の作成、転居時も支援が引き継がれる仕組みづくりなどが盛り込まれました。

 

・三つ目は

■山本 共生社会の実現に向けた「差別・偏見の払拭」です。提言では、障がいや精神疾患への理解を深める教育、施設入所者らの地域への復帰の支援を要請。その結果、学校教育における「心のバリアフリー」の取り組み充実、障がい者の生活支援などを進める方向性も示されました。

 

・今後の取り組みは

■山本 政府は今後、法改正も含めた再発防止策の詳細を詰めていく方針です。公明党として国会議員と地方議員が連携して、現場の声が十分に反映されるよう引き続き全力を注ぎます。

— 2016年12月29日（木）付 公明新聞より引用

 

結びとして：所感

精神疾患の患者さんは全国的に増加傾向にあるとの厚生労働省報告もあります（平成11年：約204万人→平成23年：約320万人）。今回、措置入院が必要とされる患者さんの実態把握や、退院後の支援を含めた体制の強化について、また都道府県や政令市において措置入院患者が退院した後のケア、転居の際にも引き継ぎがなされる仕組みも、盛り込んで頂けたことも大きいと思います。厚生労働省（国）→都道府県や政令市→市町村の連携強化が今後、ますます重要になってきていると感じます。

浦安市において今年の10月、精神疾患患者における事件が発生し、12月議会一般質問で支援体制について質問した際、浦安市からは「医療機関への未受診者や医療中断者の情報は、主にご家族等からの相談をとおして把握することが多く、その場合には関係機関との連携を含め、必要に応じた相談支援を行っている。また、近隣住民による不審者等の情報や困り事相談として、苦情や通報などがあった場合は、必要に応じて医療機関や保健所との連携を図り、本人の環境調整や適切な医療受診等の支援に努めている。なお、警察からの精神症状が疑われるような通報ケースについては、まず警察は、保健所と連携を図ることが多く、その後、福祉サービスや経済的な支援など、市の関わりが必要となる場合などは、関係機関と連携して対応している」との答弁がありました。

今回の提言から、地域の安全・安心の確保のために、市のみではなく、警察や医療機関、保健所との連携強化で、これらを包括的にとらえていく総合的な支援強化と仕組みづくりに期待します。