【公明新聞より主張】

■生活密着型インフラ整備で地域の安全・安心を

 

 

福岡市のJR博多駅前で8日に発生した大規模な陥没事故では、午前5時すぎに発生したことや、崩れる前に異変を察知した地下鉄工事担当者の判断で、道路を通行止めにしたことが幸いし、通行人や車両に被害はありませんでした。ただ、この発生時刻によっては大変な事故となっていた可能性があり、今後のため事故原因の究明と再発防止策の徹底を強く求めたいところです。

今回の事故は市営地下鉄七隈線の延伸工事中に発生し、過去の2000年6月と、2014年10月にも地下鉄工事で道路の陥没事故が起きており、そのまま看過してはなりません。当時の教訓は生かされていたのか今回の事故調査と並行して検証すべきことです。

ただ一方で、道路の復旧に24時間体制で取り組み、事故から1週間後の15日早朝には全ての工程を完了させた市の対応は評価できることでしょう。市民の不安を解消するため、以前と比べ30倍の強度の地盤にしたという事実や、市長自らがホームページで疑問に答えるなど、積極的な情報発信も妥当な対応だったと評価出来ます。

福岡市の事故は他の自治体にとっても問題意識を持つきっかけとなったことでしょう。規模こそ小さくとも路面の陥没は各地で頻発しており、特に老朽化した下水道管の破損による陥没事故は、2014年度だけで約3300件も発生しています。

全国に設置されている水道管の12.1％が法定耐用年数を超えているというデータがあります。一方で、年間にそのうちの1％以下しか更新されていない状況を鑑みれば、事故の発生リスクには十分注意喚起すべき事柄であると考えられます。

今回の福岡市の事故では、道路の陥没によって、周辺地域で電気、水道、ガスなどが寸断され、銀行の現金自動預払機（ATM）までが止まりました。ひとたび事故が起きた際の、大都市の地下インフラの脆弱性が浮き彫りとなりました。

2016年度補正予算には、公明党の強い訴えによって、耐震性のある水道管への更新支援などに400億円が確保されました。全国で地下施設の点検・補修に向け、積極的な活用を進めていただきたいと思います。

浦安市の下水道においては3.11東日本大震災以降、液状化対策を進めてきており、かつ、長寿命化計画をまとめたのち、老朽化した地域の下水道から計画的に維持・補修を進めていくところです。公明党浦安市議団としても今後、地域の安全なインフラ維持に取り組んでまいります。

 2016年11月16日（水）付 公明新聞より引用・一部編集