【公明新聞より主張】

公明の推進で企業へ新たな助成
65歳超の雇用後押し

60歳以上の高年齢者のうち、65歳を超えても働きたいと考える割合は7割近くに上っています（2013年内閣府調査）。そこで、定年の延長などを実施した企業に60万～120万円を支給する厚生労働省の新たな助成制度が、公明党の推進で10月19日にスタートしました。助成金の名称は「65歳超雇用推進助成金」。10月11日に成立した2016年度の第2次補正予算で創設されました。

助成額は4種類あり、定年を65歳に引き上げれば100万円、定年を66歳以上に引き上げるか、定年制を廃止すれば120万円が支給されます。また、希望者全員を定年後も引き続き雇用する継続雇用制度を66～69歳で導入すれば60万円、70歳以上で導入すれば80万円が支払われます。

支給は1社につき1回で、4種類の助成額からいずれか一つを選びます。定年引き上げと継続雇用制度を合わせて実施した場合は、定年引き上げに対する助成額のみ支給されることになります。受給までの流れは、まず企業が定年引き上げなどを労働協約、または就業規則で規定をし、その上で、制度を実施した翌日から2カ月以内に、独立行政法人「高齢・障害・求職者雇用支援機構」の各都道府県支部に申請をします。

高年齢者の就労については、2025年度までに企業が希望者全員を65歳まで雇うことが、高年齢者雇用安定法で義務付けられています。厚生労働省によれば、高年齢者の雇用確保措置を取る企業の割合は2015年で99.2％。しかし、その内訳を見ると65歳以上の定年引き上げは15.7％、定年制廃止は2.6％とわずかです。多くの企業は継続雇用制度を導入し、賃金などの雇用条件を変えています。

公明党は2016年7月、政府に申し入れた経済対策に関する提言で、65歳以上への定年引き上げや定年制廃止などを行う企業への支援を提案しておりました。少子高齢化が進む中、公明党は生産年齢人口にも注視をしつつ、生活のため働くことを望む方、働くことに生き甲斐を見出す方、そのような高齢者世代が、今後も安心して暮らせる環境整備を着実に前へ進めていきます。

 2016年10月27日（木）付 公明新聞より引用・一部編集