【公明新聞より主張】

■国民生活守るため、電力の安定供給へ不断の努力を

10月12日に東京都内で発生した大規模停電を受け、政府と東京電力は再発防止へ対策が急がれます。

経済産業省は先週、特別チームの初会合を開き、11月にも当面の対策を取りまとめる方針を示しました。各電力会社も、停電の原因とされる老朽ケーブルの緊急点検に乗り出しました。10月19日の衆院経産委員会で公明党の高木美智代さんが「二度と起きることがないよう対応すべき」と求めたように、事態の深刻さを重く受け止めた対策が急務です。

まずは一刻も早く事故の原因を究明すべきであり、都民をはじめとして影響を受けた人たちへの丁寧な説明が求められます。

今回の事故は、埼玉県内にある送電線のケーブルを通す地下の施設で火災が発生し、延べ約58万6000世帯が一時停電しました。

報道からは、停電の原因は地下ケーブルの老朽化が最も有力と見られています。火災を起こしたケーブルは、耐用年数が25年とされる中で、設置後35年以上も使われていたという事実が判明しています。

東京電力管内には同型のケーブルが716キロ敷設されており、その半分近くが35年を超えているとのこと。老朽化が進んだケーブルは全国各地でも使われていることから、同様の事故が今後も起きる可能性は否めません。電力各社は新ケーブルへの交換を計画的に進めているとのことですが、更新の前倒しなどを検討すべきタイミングと思われます。

政府はこれまで、年1回の目視確認で済ませていた検査方法について、感熱センサーの設置による監視体制の強化などを検討することになりました。事故の影響の大きさを考えれば、事故の原因の本格究明を待たずに、打てる対策を果断に講じていくという姿勢も大切です。

今回の停電は発生から1時間程度で復旧。緊急時のバックアップ機能が正常に働いた様子で、電力各社には改めて万一の事態への備えを再確認するよう求めてやみません。

さらに、自治体庁舎をはじめ公共施設や病院など自家発電装置がある施設では、これをきっかけに機器への整備・点検を検討する時であると考えます。

公明党は防災・減災対策を、安心・安全の基盤をつくることが地域の発展や経済成長にも貢献するという信念で、何年も前から推進してまいりました。これからも地域の安心・安全のために、より一層取り組んでまいります。

 2016年10月25日（火）付 公明新聞より引用・一部編集