■会派視察です(その1)!【四日市市の地域包括ケアシステム】
10/6に会派視察で三重県四日市市を訪れました。少子高齢化が全国的に進む中、四日市市も例外なく65歳以上の高齢者が平成28年時点で24.8%を占め、平成37年には75歳以上の人口が今より1万人増加し、人口も高齢者比率もその頃にピークを迎えるとのこと。その中でも、ひとり暮らし高齢者や認知性高齢者も増加する見通しで、限られた医療・介護資源を有効活用し、高齢者が住み慣れた地域で最期まで安心して暮らし続けられる支援体制について、視察をして参りました。
- 地域包括ケアシステム構築の基本方針

■地域包括ケア推進体制の整備と確立
四日市市独自の在宅介護支援センター、地域包括支援センターにおける相談体制、地域ケア会議の推進など
■在宅・施設サービスと住まいの確保
医療や介護が必要になっても高齢者が安心して暮らせるよう、24 時間 365 日対応が可能な在宅サービスの確保、介護施設などの整備
■地域資源を活かした高齢者の生活支援と介護予防を推進(平成29年4月~)
介護予防・日常生活支援総合事業を活用しながら、ボランティアなどの多様な主体による地域ぐるみでの支え合い、見守りなどの多様な生活支援サービスを育成、生きがいを生み出すための活動の活発化
■医療と介護の連携強化
医療・介護ネットワーク会議の推進、関係者が顔の見える関係を構築
■認知症高齢者施策の推進
早期診断・早期対応の体制整備、認知症高齢者を地域ぐるみで見守る体制
このあたりはどの地方自治体でも、厚生労働省からの推奨で取り組まれていると思いますが、特に3点目の地域資源を活かした取り組みが目からウロコでした。
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【課題】
高齢者本人の困りごと(地域での生活課題)
↔ 提供される生活支援サービス
において、それぞれが必ずしも一致しなかった
【対処施策】
地域住民とともに事業化
※ケアプラン分析をしたところ、その80%が家事にまつわる(掃除・洗濯など)ものであったことから、専門職(ケアマネジャー・社会福祉士・保健師など)の関わりが必要なものとそうでないものを分け、非専門的な簡易業務はシルバー人材センターやボランティア等の住民組織で対応
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- 具体的な施策 -
■1】訪問型サービス(ヘルパー等)
1)現行相当の訪問介護サービス
担い手:専門性が必要なケースで、現行の介護保険事業者
内容:従来からの訪問型身体介護・生活支援サービス
2)サービスA(人員・資格・設備等の基準緩和型サービス)
担い手:シルバー人材センター(資格不要、高齢者の生きがいづくりにもなる。現時点では案)
内容:生活支援(家事援助など)に特化したサービス
3)サービスB(住民主体サービス)
担い手:住民組織による団体(ボランティア等)
内容:柔軟なサービス(ゴミ出し、電球交換、草取り、庭木の手入れなど、保険の範囲内で出来なかったこと)
4)サービスC(短期集中予防サービス)
担い手:理学療法士などのリハビリテーション専門職
内容:短期間(約3~6ヶ月程度)の集中的な機能訓練等を実施
■2】通所型サービス(デイサービス等)
1)現行相当の通所介護サービス
担い手:専門性が必要なケースで、現行の介護保険事業者
内容:従来からの通所介護(デイサービス)
2)サービスA(人員・設備等の基準緩和型サービス)
担い手:在宅介護支援センターを運営する社会福祉法人(現時点では案)
内容:短期間型通所サービス(半日を予定)
3)サービスB(住民主体サービス)
担い手:住民組織による団体(ボランティア等)
内容:サロン発展型の通いの場(高齢者の憩いの場・居場所・介護予防の場)
4)サービスC(短期集中予防サービス)
担い手:理学療法士などのリハビリテーション専門職
内容:短期間(約3~6ヶ月程度)の集中的な機能訓練等を実施
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特に注目されたのが、サービスAなどの訪問介護で、有資格者に家事援助をやってもらっても、いづれは人手が足りなくなる、あるいは有資格者のモチベーションダウンにもつながる。身の回りの簡易的なことは、シルバー人材センターで募集をかけ、定年退職された方々に活躍いただいてしまう、という発想でした。これは定年高齢者の新たな生きがいづくりにも通じていると感じました。
また、サービスBなどの住民組織によるサービスも、多くのボランティアがあるなか、あくまでいきいきサロンなどの仲良しの集まりではなく、立ち上げ時には市から補助金を受け、自治会館などを利用して運営を開始する積極的なボランティアということでした。その立ち上げ支援には、社会福祉協議会が行っている生活支援コーディネーターに入ってもらうなども、地域の協働参加を促すヒントがあると感じました。
【今回学んだこと】
地域の高い現場力を後ろからサポートする立ち位置で分業体制を確立し、また不要な現場サポートは行わない四日市市の取り組みに、深い理念を持った社会福祉法人あるいはボランティア組織が大きく応え発展してきた姿に「地域包括ケアシステム構築とは、新たな地域のまちづくりそのもの」ということを実感致しました。
行政からの関わり方を改めて発見させていただき、今後急速に進む浦安市の高齢化にも、今回の学びを活かしていきたいと思います。


