【公明新聞より主張】

非正規雇用から正社員へ。その願いが実現するよう後押しする政策がいま、求められています。

安倍政権の重要課題の一つであり、現在開会中の臨時国会の大きなテーマでもある「働き方改革」。その中で、雇用者全体の約4割を占める非正規の待遇改善が大きな焦点となっています。とりわけ正社員への転換を望む人を支援することは、「1億総活躍社会」をめざす上でも欠かせません。

そこで必要になるのが、より高い専門的知識や能力を身に付けること、つまりキャリア形成です。

しかし、企業が積極的にキャリア形成に取り組む正社員に比べて、非正規は不利な立場にあることは否めません。キャリア形成の機会を確保し、正社員の道が開けるようにすることで、新たな希望と切磋琢磨が生まれます。

具体的には、国の「教育訓練給付制度」の活用を、非正規に促していくことが考えられます。この制度は、雇用保険の加入期間など一定の条件を満たした人に対して、国が指定する教育訓練講座の受講費用の一部を助成するものです。

情報処理技術者資格や簿記検定など、仕事のスキルアップにつながる講座を対象にしたコースに加え、公明党の推進によって、看護師や建築士など専門的な職業資格の取得をめざすコースも設けられ、成果を上げています。さらなる制度の普及へ、国や関係団体などから推奨・PRを積極的にすすめて頂くことが望まれます。

また、非正規の能力開発には、企業側の協力が欠かせません。この点、正社員化などを進める企業に、職業訓練の費用や訓練中の賃金の一部を助成する国の「キャリアアップ助成金制度」の利用が広がってきていることは、評価できることでしょう。

今後は、身に付けたスキルが企業の枠を超えても労働市場で正しく評価、活用されるような資格や検定制度の整備が一層必要と考えられます。業界団体などによる実効性ある取り組みが今後、期待されます。

「非正規で働く人のキャリアアップにつなげる能力開発の機会を拡大し、希望する仕事や職種に就けるように支援を強化すべき」

2016年9月29日の参院代表質問で、公明党の山口那津男代表はこのように主張しました。雇用の不安を安心に変え、日本企業のダイナミズムを後押しする仕組み、また若手の非正規メンバーに自己実現の場を増やしていくことで、希望がゆきわたる仕組みづくりに積極的に取り組んで頂くことを期待します。

 2016年10月4日（火）付 公明新聞より引用・一部編集