【公明新聞より主張】

増加する虐待に対応　心理司、弁護士など拡充
公明推進で　10月から改正法施行

増え続ける児童虐待に対応するため、都道府県や政令市などに設置されている児童相談所（児相）の体制が10月から強化されることとなりました。虐待の相談や指導に当たる児童福祉司の配置基準を見直し、心理職や弁護士などの専門職も配置が進められます。公明党の推進で、今年5月に成立した改正児童福祉法の施行に基づく取り組みです。

2015年度に全国208カ所の児相が児童虐待相談として対応した件数は、過去最多の10万3260件（速報値）を数えています。この15年間で5.8倍に増え、児相の体制の質・量両面での充実が即、対処すべき課題となっています。

今回の改正を受け、人口4万～7万人に1人だった児童福祉司の配置数は、4万人に1人以上がベースとなります。全国平均より虐待相談対応が多ければ、その分業務量に応じて配置が上乗せされる仕組みです。

心理の専門知識・技術を持つ児童心理司は児童福祉司2人につき1人以上、医師または保健師は児相に1人以上を配置するとし、他の児童福祉司を指導・教育する児童福祉司（スーパーバイザー）の増員も図られることになります。

さらに、虐待する親の親権停止・喪失の審判申し立てに関する手続きなど、法的な業務を迅速・的確に行うため、全国の児相のうち14％にとどまる弁護士の配置（15年度、非常勤含む）も進めていきます。厚生労働省は児相設置自治体に対し、全ての児相への弁護士配置が難しい場合は、中心となる児相に弁護士を置くなどして対応するよう定められました。

厚生労働省は今回の法改正も見据え、今年4月に児相強化プランを策定しました。19年度までに児童福祉司を15年度比2割増の3480人、児童心理司を3割増の1740人、17年度までに保健師を2.3倍の210人に増やす目標などを掲げ、実現へ予算措置を進めています。弁護士の活用促進に向け、今年度は弁護士を活用する児相に対する補助金を、1カ所当たり年に約56万円から308万円に引き上げました。

公明党は、今年3月の参院予算委員会で山本香苗さんが「（増加する）業務量に児相の職員体制が追い付いていない」として、専門職の拡充や弁護士の活用を訴えるなど、児相の体制強化を強力に推進して参りました。

とともに、児童虐待への対応における関係機関との情報共有等の徹底について、従来の通達の見直しを訴え、早期の通達見直しも実現しました。公明党はこれからも、国・地方の連携で積極的に取り組んでまいります。

 2016年9月23日（金）付 公明新聞より引用・一部編集